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アクサの「保障重視」の定期保険 ピュアライフ

アクサの「保障重視」の定期保険 ピュアライフ

無解約払いもどし金型定期保険

在任中から事業承継後まで、会社を守るための保障を準備できる保険です。

経営者の在任中のリスクに備えることができます。また、円滑な事業承継をサポートします。

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在任中のリスクへの備え ~万一の事態から会社を守る~

会社の存続に必要な
資金を準備したい
事業保障資金、死亡退職金・弔慰金として活用可能

死亡・高度障害保険金を会社の存続に必要な資金としてご活用いただけます。

事業保障資金
会社の「顔」である経営者に万一のことがあった場合、売上の減少や信用低下による資金繰りの悪化などが起こるリスクがあります。 そのような事態への対策として、借入金(金融機関借入金、買掛金など)の返済資金や、急な資金繰り悪化・売上低下に対応するための経営立て直し資金、納税のための準備資金などの準備が必要です。

死亡退職金・弔慰金
死亡退職金・弔慰金には相続税の非課税枠があります。
死亡退職金として受取られた場合:
◆500万円×法定相続人の数まで非課税です。
弔慰金として受取られた場合:以下の範囲まで非課税です。
  ◆業務上死亡:死亡時最終報酬月額×36ヵ月  ◆業務外死亡:死亡時最終報酬月額×6ヵ月

関係法令・通達:「相続税法第12条第1項第6号」および「相続税法基本通達3-20」
他の保険で受取られた死亡保険金なども通算します。
死亡退職金の受取人が法定相続人以外の場合は、相続税非課税枠は適用されません。

 

就業不能リスクへの備え ~経営者不在の事態から会社を守る~

経営安定化のための
資金を確保したい
経営安定資金として活用可能

「就業不能保障プラス」(生活障害保障型逓減定期保険特約)は、経営者の「万一の事態」と所定の「就業不能状態」に備えることができ、経営安定資金の必要額の変化にあわせた合理的な保障を得られます。
「就業不能保障プラス」の保険金は一時金や年金で受取ることができ、経営安定資金としてご活用いただけます。
「就業不能保障プラス」の保険金を年金で受取るためには、年金払特約(06)を付加する必要があります。

 

事業承継への備え ~会社の未来を支える~

自社株対策として
一時金で備えたい
経営者の相続人に渡った自社株の買い取り資金の確保が可能

金庫株としての自社株の買取り資金に、保険金をご活用いただけます。

創業から長年にわたって蓄積された利益や、保有する不動産の価値の上昇などによって、自社株の評価額は思いがけず高額になる場合があります。無事に経営権をバトンタッチすることができても、納税資金不足や、他の株主や後継者以外の相続人への自社株の分散などにより、後継者が困窮することがないよう対策が必要です。

後継者の相続税の納税資金に
後継者に渡った自社株を法人が買取ることで、後継者の納税資金を確保できます。

後継者以外の相続人への分散防止
後継者以外の他の相続人に渡った自社株を買取り、自社株の分散を防止することもできます。

経営立て直し
資金として
年金方式で備えたい
経営者交代時に一時的に不安定になった経営の立て直しが可能

年金払特約(06)の付加により、保険金の全部または一部を年金で受取ることで、経営立て直し資金としてご活用いただけます。
 
年金は、3・4・5・10年の確定年金定額型からお選びいただけます。
年金で受取る場合、税務上のメリットがあります。ご契約時にこの特約を付加することにより、年金を受取るつど、その金額を雑収入として益金に計上できます。
年金支払期間などを変更した場合は、複数年度にわたって雑収入として益金に計上することが認められない場合があります。その場合は、初回年金受取時の未払年金の現価の全額を、初年度の雑収入として益金に計上します。
 

事業承継後への備え ~相続対策として~

経緯者個人の
相続対策として
保障を継続したい
経営者個人の保障に変更し、遺産分割に保険金を活用することも可能

経営者のご勇退時に、保険契約者を「法人」から「経営者個人」に契約者変更することで、経営者ご自身の保障にすることができます。

ご勇退時に、ご契約者を「法人」から「経営者個人」に契約者変更した場合、保険契約上のすべての権利が経営者個人に譲渡されます。

お払込みいただく保険料は全額を損金算入することができます

法人契約の場合、一定の条件下で主契約の保険料の全額を損金算入することができますので、税負担が軽減されます。
また、生活障害保障型逓減定期保険特約の保険料は全額を損金として取扱うことができます。

関係法令・通達等:「法人税基本通達9-3-5」および「平成13年11月国税庁質疑応答回答『解約返戻金のない定期保険の取扱い』」
解約された場合、この保険には解約時払いもどし金がないため、経理処理は発生しません。

記載の税務についてのお取扱いは、平成26年6月現在の税制にもとづいた一般的なお取扱いをご案内しているものであり、実際のお取扱いとは異なる場合があります。また、このお取扱いは、将来変更される可能性があります。個別の税務などについて、詳しくは、所轄の税務署などに必ずご確認ください。

上記は商品の概要を記載したものです。ご契約の際には「重要事項説明書(契約概要・注意喚起情報・その他重要なお知らせ)」「ご契約のしおり・約款」を必ずご覧ください。


生活障害保障型逓減定期保険特約を付加されると、アクサメディカルアシスタンスサービスのすべてのサービスをご利用いただけます。

アクサメディカルアシスタントサービス詳細はこちら


さらに、法人契約としてご加入の期間中は、経営者・従業員すべての方がアクサのメンタルサポートサービスをご利用いただけます。

AXA-A1-1409-1950/A6D


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※ここに掲載している約款は、
 これからお申込みいただく
 場合に適用される約款です。
 既にご契約中のお客さまは
 こちらでご確認ください。

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性別
年齢
を保障します。

保険料

【基本保障のご契約内容】

プラス保障

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合計保険料(毎月のお支払額) -
保険金・給付金等のお支払いには所定の要件(対象となる不慮の事故、疾病・手術等、免責事由、支払限度など)があります。また、先進医療に関する給付の対象となる医療行為や医療機関の範囲には制限があります。
上記は商品の概要を記載したものです。ご契約の際には「重要事項説明書(契約概要・注意喚起情報・その他重要なお知らせ)」「ご契約のしおり・約款」を必ずご覧ください。

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