約1,000万円の手取り増も!会社負担を抑えた社長のライフプランニング

#会社経営 #保険 #税金

経営者の老後のライフプランニングでは、「会社に負担をかけることなく、効率的に老後の生活資金を残すこと」がとても大切です。
そのための方法はいくつかありますが、生命保険を上手に使うのもそのひとつで、会社の負担を増やさないで計画的に老後資金を準備することもできます。

今回は、役員報酬の一部を使って生命保険に加入したことで、最終的な手取り額が約1,000万円増えた事例をご紹介します。リタイアに向けたライフプランニングをご検討されている経営者の方は、ぜひ参考にしてみてください。

役員報酬の一部を使って生命保険に加入し、最終的な手取り額が約1,000万円も増えた

中国地方で安定した会社経営を続けている建設業のA社は、業績にあわせて社長の役員報酬を定期的に引き上げてきました。しかし、役員報酬が増えたことで社長個人の税負担が大きくなり、手取り額ベースの金額はあまり増えていませんでした。

そんな折、老後の生活資金の準備の必要性を感じていたA社の社長は、ある生命保険担当者から、会社の負担を増やさないで将来の退職金を準備する方法についてアドバイスを受けました。

ポイント1
報酬を役員退職慰労金(退職所得)として受け取れば、税金の負担が軽くなる可能性がある

長年にわたって会社の成長を支えてきたご功労に対し、最後に受け取る報酬が「役員退職慰労金」です。そのため、役員慰労退職金は税金の負担が軽くなるように、さまざまな優遇措置が設けられています。その中でも注目したいのは、税法上の3つのメリットです。

① 退職所得控除がある

退職所得控除では、勤続20年以下の場合は「40万円×勤続年数」(80万円未満の場合は80万円)、勤続20年超の場合は「800万円+70万円×(勤続年数-20年)」の金額が控除されます。もしも、勤続年数が30年であれば、1,500万円までが非課税になるため、税金の負担が軽くなります。

② 2分の1課税の適用がある

退職所得となるのは、受け取った役員退職慰労金から退職所得控除額を控除した金額に、2分の1を掛けた金額です。つまり、勤続年数が30年の方が3,000万円の役員退職慰労金を受け取った場合、退職所得は「(役員退職慰労金(3,000万円)-退職所得控除(1500万円))×1/2」となり、課税対象になるのは750万円です。

※勤続年数5年以下の法人役員などの退職所得については、平成25年分の所得より2分の1課税は適用されません。
【関係法令】「所得税法第22条」および「所得税法第30条」

③ 分離課税の対象になる

退職所得は、原則として他の所得と分離して税額を計算する「分離課税」の対象になります。その他の収入と別に課税されることから、適用される税率が低くなる場合があります。

ポイント2
生命保険を利用して役員退職慰労金を準備すると、会社にもメリットがある

生命保険を利用して役員退職慰労金を準備すると、会社にも以下のようなメリットがあります。

① 計画的に役員退職慰労金を準備できる

一時金として役員退職慰労金を支払うと、会社の資金計画を圧迫してしまうことがあります。一方、生命保険を利用すると、勇退の時期に合わせて計画的に退職金の準備ができるため、安定した会社経営に役立ちます。

② 資金を管理しやすい

月払いや年払いなど、定期的に保険料を払い込んで積み立てるため、資金計画を立てやすくなります。また、退職金準備として別管理になるため、事業費への流用をしにくくなります。

③ 税金の軽減効果が期待できる

所定の条件を満たすと、保険料の一部または全額を経費として計上できる商品があり、法人税の負担が軽くなる可能性があります。

④ 万一の備えになる

経営者に万一のことがあった場合に支払われる保険金は、会社経営を続けていくために必要な運転資金や借入金の返済資金、死亡退職金や弔慰金などにも使うことができます。

老後資金の準備とリスクへの備えを同時に行うことで社長の不安を解消

社長が受けたアドバイスは、自身の報酬の一部を減らしてその分で生命保険に加入し、万一の備えと老後資金の準備を計画的におこなう方法です。

そこでA社の社長は税理士と相談して現在の報酬を30万円減らし、その分を生命保険の保険料に充てて役員退職慰労金を準備することにしました。その方法で試算したところ退職金を4,000万円以上確保でき、さらに退職金を含めた生涯の手取り額は、報酬としてもらい続けるよりも約1,000万円増えることが分かりました。(*1)

また、生命保険を利用して役員退職慰労金を準備することで、計画的に老後資金の準備ができるようになり、社長が不安に感じていたリスクへの備えも同時に対処することができました。

「これまでは、自分の老後の生活資金を用意するため定期的に報酬を引き上げてきましたが、税金の負担も大きく、計画通りに準備できなくて不安を感じていました。

そんなとき、自分の報酬を見直して退職金にまわすことで、手取りが大きくなるという方法をアドバイスいただきました。これまで全く気付かなかった方法なので、とても感謝しています。また、生命保険でリスクに備えることもでき、退職金の不安も解消されてほっとしています。」

*1:以下の条件で試算。
・役員退職慰労金を全額、役員報酬引き下げにより準備する場合。
・役員報酬引き下げによる役員退職慰労金準備額: 33万円 / 月
 (=希望役員退職慰労金額 4,000万円 ÷ (勇退時までの期間 12ヵ月 × 11年))

勇退時までの個人の総手取額 1,148万円増加  ※②-①

※ 数値は当事例の場合の金額であり、報酬額や退職までの年数などの諸条件により異なります。 また、報酬の減額は毎年定められた時期等に行う必要があります。
変更前後の役員報酬額によっては、厚生年金等の受取額が影響を受ける場合があります。

※ 記載の税務についてのお取扱いは、平成30年7月現在の税制にもとづいた一般的なお取扱いをご案内しているものであり、実際のお取扱いとは異なる場合があります。
また、このお取扱いは、将来変更される可能性があります。個別の税務などについて、詳しくは、所轄の税務署などに必ずご確認ください。

経営者の老後のライフプランニングに向けて

多くの経営者の方が、ご自身の退職金に対する備えの必要性を感じています。しかし、実際に積み立てを始めてみると、報酬を増やしても税金や社会保険料の負担が大きく、計画通りに老後資金を準備できないケースも多いようです。

経営者の老後のライフプランニングに関するお悩みを解決するために、A社の社長のように、専門家によるコンサルティングを受けてみるのも一つの手です。

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