アクサの「保障重視」の定期保険
ピュアライフ

無解約払いもどし金型定期保険

在任中から事業承継まで経営者のリスクに備える保険です。

ピュアライフは、55歳~90歳まで5歳刻みで保険期間を選べる定期保険です。
保険期間中に万一のことがあった時には死亡・高度障害保険金をお支払いします。
事業保障資金や死亡退職金・弔慰金、事業承継・相続に備えることができます。



POINT1:割安な保険料で死亡・高度障害保障を準備可能

解約時払いもどし金がないため、保険料が割安です。



【保険料比較】ピュアライフ(払いもどし金がない定期保険)と、アクサの「大型保障」の定期保険(払いもどし金がある定期保険)の
       保険料を比較してみると、以下の通りとなります。

※経過年数とはご契約日から起算した年数です。各数値は年単位の保険料が全額払い込まれたことを前提とし、各保険年度の最後の日を基準に計算しています。
 また、数値に端数が発生した場合は表示単位未満を切捨てて表示しています。


保険期間を選ぶことで、ご勇退までの期間の保障を確保できます。

  • 更新なく、ご契約時のまま保険料は上がりません。
  • 保険期間は、55歳・60歳・65歳・70歳・75歳・80歳・85歳・90歳満了からお選びいただけます。
    ※契約年齢などにより、保険期間のお取扱いが異なります。


年金払特約(06)を付加することで、保険金の全部、または一部を年金で受取ることが可能です。

経営者に万一のことがあった場合、信用の低下や売上の減少により、一時的に経営が不安定になるリスクがあります。
保険金を年金で受取ることで、後継者による経営が安定するまでの経営立て直し資金として活用できます。

  • 年金は3・4・5・10年の確定年金定額型からお選びいただけます。
  • 年金で受け取る場合、税務上のメリットがあります。
    ご契約時にこの特約を付加することにより、年金を受取るつど、その金額を雑収入として益金に計上できます。


POINT2:健康状態にかかわらず、終身保障に切り換えることが可能

保険契約者を法人から個人に契約者変更後、終身保障に切り換えることで、相続対策として備えることができます。

契約者変更した場合の税務取扱い

ご勇退時に、ご契約者を「法人」から「経営者個人」に契約者変更した場合、保険契約上のすべての権利が経営者個人に譲渡されます。
この場合、保険契約の権利の価額は、変更時の解約時払いもどし金相当額で評価され、経営者個人の退職所得(収入金額)に合算し、所得税の課税対象となります。

■退職所得の金額の計算
退職所得は他の所得と分離して所得税額を計算します。

  • 退職所得控除額は次のように計算します。
    ・勤続年数が20年以下の場合 40万円×勤続年数(1年未満切り上げ)
                  ※80万円に満たない場合は80万円
    ・勤続年数が20年超の場合  800万円+70万円×{勤続年数(1年未満切り上げ)-20年}
  • 勤続年数5年以下の法人役員などの退職所得については、2013年分の所得より2分の1課税は適用されません。
    【関係法令・通達】「所得税法第22条」、「所得税法第30条」、および「所得税基本通達36-37」
     ※2013年1月1日から2037年12月31日までの各年分の基準所得税額が、復興特別所得税の課税対象となります。


POINT3:保険料の全額を損金算入可能

法人契約の場合、保険料の全額を損金として扱うことができますので、税負担が軽減される場合があります。
解約された場合、この保険には解約時払いもどし金がないため、経理処理は発生しません。

※記載の税務についてのお取扱いは、平成30年11月現在の税制にもとづいた一般的なお取扱いをご案内しているものであり、実際のお取扱いとは異なる場合があります。
 また、このお取扱いは、将来変更される可能性があります。個別の税務などについて、詳しくは、所轄の税務署などに必ずご確認ください。


経営者が病気やケガ、要介護状態などによって「就業不能」になり長期不在となった場合、会社経営においてさまざまなリスクが発生します。

就業不能保障プラス」(生活障害保障型逓減定期保険特約)を特約として付加することで、経営者の「万一の事態」と所定の「就業不能状態」に備えることができ、経営安定資金の必要額の変化にあわせた合理的な保障を得られます。
また、「就業不能保障プラス」に年金払特約(06)を付加することにより、保険金などの全部または一部を年金*4でも受取ることができ、経営安定資金としてご活用いただけます。

  • 年金は3・4・5・10年の確定年金定額型からお選びいただけます。

上記は、保険商品の概要を記載したものです。ご検討に際しては「重要事項説明書(契約概要・注意喚起情報・その他重要なお知らせ)」「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

さらに、アクサ生命はここが違う!


1817年、フランスでAXAの前身となる保険会社コンパニー・ダシュランス・ミューチュエル・コントル・ランサンディ設立。
日本では1934年6月に非営利の独占形態による日本初の団体生命保険専門会社、日本団体生命(後のアクサグループライフ生命)が
設立されました。
以降80年以上、日本で実績を積み上げてきた安心感がアクサ生命にはあります。

昭和42年8月に商工会議所共済制度が発足してから50年、アクサ生命は中小企業のみなさまと共に歩んできました。
現在では、全国515商工会議所のうち99%(2018年9月現在)がアクサ生命の各種保険制度を採用しています。
私たちは豊富な知識と経験を駆使し、みなさまが「100年企業」を目指すためのサポートをいたします。

メンタルヘルス不調者のいる事業所は50%以上と言われており、企業には従業員に対する適切なケアが求められています。
企業や健康保険組合でメンタルヘルス対策(EAP事業)として幅広く利用されています。

※法人契約としてご加入中に限ります。

AXA-A1-1812-1665/A6D

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