​死亡保険の月額保険料の目安は？
保障額3,000万円の場合や選び方も解説

​子どもがいる家庭では、葬儀費用や生活費に加えて、教育費や住宅費も大きな支出となります。子ども一人当たりにかかる教育費は、幼稚園から大学までの進路によっても大きく異なるため、将来の希望をイメージして、万が一の場合にも希望する進路に進めるように保障を用意しておきましょう。

文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」によると、子ども1人が幼稚園から高校まですべて公立に通う場合にかかる学費は、約600万円です。一方、すべて私立に通う場合は約1,980万円もの費用がかかります。

​※3年通園した場合

参考：文部科学省「令和5年度子どもの学習費調査」

さらに大学に進学するとなると、国立・私立それぞれ以下の金額が平均的に必要になります。なお、私立大学の場合は学部・学科によって学費が異なるため、あくまでも目安として参考にしてください。

​参考：文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」

幼稚園から大学まですべて国公立に通った場合、約840万円以上の学費がかかります。一方、すべて私立に通った場合、約2,380万円がかかる見込みです。こうしたデータを参考にして、末子が独立するまでに必要な費用の見積もりをしておきましょう。

教育費以外の大きな出費には住居費があります。持ち家の有無や残債の有無によって、保障として遺すべき保険金額が変わってくるので、あらかじめ想定しておきましょう。

持ち家がある場合には、ローン残債を保障として用意しておきます。ただし、住宅ローンに団体信用生命保険（団信）がついている場合には、死亡時にローンが完済されるため、その分は保障額を減らして計算できます。夫婦や親子二人でローンを組むペアローンを利用している場合には、生存している人の住宅ローンはその後も継続するので考慮しておきましょう。

賃貸の場合には、家賃の支払いが続きますから、死後の家賃総額を考慮しておきましょう。

​万一の場合に備えて、遺族のために備えておくべき保障額を「必要保障額」といいます。この必要保障額は、一般的に、遺族が生活を維持するために必要な「支出見込額」から、遺族年金や勤務先の死亡退職金、預貯金などの「収入見込額」を差し引いた不足額を保障で備えることになります。基本的な計算式は以下のようになります。

【必要保障額の計算式】

必要保障額＝支出見込み額（遺族の生活費＋教育費＋葬儀費用＋住宅費など）－収入見込み額（遺族年金＋預貯金＋勤務先の死亡退職金など）

なお、必要保障額は、家族構成や現在の収入、資産の状況、子どもの年齢などによっても異なります。

例えば、収入見込み額のうち、遺族年金は加入している公的年金から支給されますが、子どもの有無や、それまでの働き方や加入年数によって受け取る金額が異なります。共働きで配偶者に収入がある場合には、収入見込み額に配偶者の収入も含めて計算しましょう。

また、必要保障額は、子どもが独立するまで、もしくは配偶者が年金を受け取るまでの長期を見通して計算することが重要です。保険会社の相談窓口などで、適切な必要保障額を相談してもいいでしょう。

​平均死亡保険金額が最も高額なのは、「30～34歳」で2,526万円です。2番目に多いのが「50～54歳」の2,504万円です。この30代から50代前半にかけては、結婚や子育てなどで家族を形成する年代とも重なることから、平均死亡保険金が2,300万円以上と続いており、長期的に死亡保険金額の備えが手厚くなっていることが分かります。

参考：生命保険文化センター「2024(令和6)年度 生命保険に関する全国実態調査」

​世帯構成別の死亡保険金額を比べると、最も高額なのは保育園児・幼稚園児という小さな子どものいる世帯です。世帯主が約1,780万円、配偶者が約950万円で合計約2,730万円になっています。

子どもが学生のうちは、死亡保険金額がほぼ横ばいに推移しますが、末子就学終了時には世帯主が1,009万円、配偶者が647万円、合計1,656万円となり、ピーク時に比べて1,000万円ほど保障を減らしていることが分かります。

夫婦のみ世帯の場合、40歳～59歳では夫婦の平均死亡保険金額は約2,000万円ありますが、60歳以上の夫婦で無職になると、死亡保険金額は1,000万円よりも少なくなります。

このように、死亡保険金額は年齢や世帯構成によって異なります。また、生命保険文化センターの調査では、死亡保険金額が「2,000万円～3,000万円未満」の世帯は10.8%、「3,000万円～5,000万円未満」の世帯は10%で一定の割合を占めています。次章では、その範囲内の一例として、死亡保険金額3,000万円の場合の月額保険料を確認していきましょう。

参考：生命保険文化センター「2024(令和6)年度 生命保険に関する全国実態調査

参考：生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」Excelデータ

​死亡保険金額は年齢や世帯構成によって異なります。生命保険文化センターの調査によると、死亡保険金額が、2,000万円～5,000万円程度の死亡保障を検討するケースも少なくありません。ここでは、一つの目安として、30歳の男女がそれぞれ3,000万円の死亡保険金額のある定期保険と終身保険に加入した場合の、それぞれの保険料を比較してみましょう。

55歳満了の定期保険に加入した場合、保険料は月額4,000円～5,000円程度です。一方、終身保険（60歳払い済み）に加入した場合の保険料は、月額4万5,000円前後になるケースもあります。

※掲載の保険料はあくまで目安の金額です。実際の保険料は各保険会社の公式サイト等をご確認ください。

​子どもがいない夫婦の場合は、配偶者の仕事の有無や金融資産残高によって必要保障額が変わります。配偶者が専業主婦（主夫）で、その後の生活資金の準備ができていない場合は、多めに見積もると良いでしょう。

生計を支えている方が亡くなった場合の公的保障として「遺族年金」があります。遺族年金には2つの種類がありますが、「遺族基礎年金」は子どものいる家族を対象とするため、受給できません。「遺族厚生年金」は会社員や公務員等が対象となり、子どもがいない夫婦でも支給されますが、年齢によっては注意点があります。現行制度では、子どものいない30歳未満の女性が遺された場合は5年間の有期給付、子どものいない55歳未満の男性が遺された場合には給付がありません。

将来に備えるために、制度改正についても確認しておきましょう。令和7年年金制度改正法により、遺族厚生年金の見直しが決まりました。男女差をなくすため、将来的に子どものいない夫婦が60歳未満で死別した場合、遺族厚生年金は5年間の有期給付になることが決まりました。給付が増える男性は2028年から実施、給付が減る女性については2028年から20年かけて段階的に実施することになっています。また、2028年に40歳以上になる女性は現行と変更ありません。

なお、制度は改正されることもあるため、最新の情報は日本年金機構などの公的機関で確認することが大切です。

参考：日本年金機構「遺族年金」

​子どもがいる世帯の必要保障額は、子どもがいない世帯よりも金額が高くなる傾向にあります。子どもの人数や年齢、進学先によっても必要な資金が異なります。

前述した通り、文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」「国公私立大学の授業料等の推移」に基づいて計算すると、子ども1人が幼稚園から大学まですべて国公立に通った場合の学費は約840万円、すべて私立に通った場合には約2,380万円がかかります。

子どもが将来どのような進路を希望するかを想定し、末子が独立するまでに必要な費用の見積もりをしておきましょう。

​定年後の高齢夫婦は、子どもがいてもすでに独立していて、夫婦だけで老後を過ごす世帯も多いです。

子どもが独立したときは、保障の見直しをする良いタイミングです。子どものために死亡保障で備える必要性がなくなるため、夫婦の医療や介護への備え、老後資金や葬儀費用などに重点をおいた保障に見直しましょう。

退職金や貯蓄、公的年金受給額などを考慮したうえで、万が一のときに必要な金額を算出しましょう。

なお、近年、年金制度については見直しの議論が進められており、今後、給付の仕組みが変更される可能性があります。

将来の制度変更も踏まえ、公的保障だけに頼らず、民間保険で不足分を補う視点が重要です。

​必要保障額は、結婚、出産、住宅購入、子どもの独立など、家族のライフイベントによって変化します。基本的に、養うべき家族が増えたタイミングでは保障を増やし、家族の成長や独立に合わせて保障を減らすことができます。

結婚時は、配偶者の生活費分の保障を追加しておきましょう。必要保障額は配偶者の収入や生活費によっても異なります。子どもが生まれたらその子が大人になるまでの生活費と教育費分の保障を上乗せしましょう。住宅購入時には住宅ローンの残債を考慮します。ただし、住宅ローンに団体信用生命保険が付いている場合には、万一の際にはローンの残債が完済されるため、必要保障額を減らせます。子どもが独立した時や、定年退職を迎えた時も保障の見直しを検討するタイミングです。

​新たな保険に加入する際は、まず現在の家計とのバランスを考えましょう。保険料は長期間にわたって支払うものですから、無理のない範囲で設定することが重要です。

必要な保障を確保しながらも、現在の収入や支出の中で無理なく支払える保険料を確認しましょう。家庭の状況や目的によっては、保障額や保険期間を調整することで、保険料を適正な水準に抑えられるケースもあります。

現在の生活を圧迫することなく、適正な保険料で必要な保障を備えましょう。

​死亡保険は、一定期間だけを保障する「定期保険」と、一生涯に渡って保障を確保できる「終身保険」に分けられます。定期保険のメリットは、お手頃な保険料で大きな死亡保障を確保しやすいことです。そのため、子育て期間中など一定期間だけ大きな保障を備えたい場合には、定期保険が向いています。

一方、終身保険は一生涯の死亡保障を確保できる点が特徴です。将来にわたり保障を残したい場合や、葬儀費用などに備えたい場合に向いています。また、一般的に解約時払いもどし金があり、解約した場合には所定の払いもどし金を受け取れます。

定期保険と終身保険それぞれのメリット・デメリットを理解して上手に保険を使い分けましょう。目的ごとに保険を選んで、組み合わせて加入することもお勧めです。