​終身保険と個人年金保険、将来への備えはどっちが向いている？

​終身保険にはいくつかの種類があります。中でも特徴的なのが次の3つです。

・低解約払いもどし金型終身保険

一定期間のみ、解約時に受け取れる「解約払いもどし金」の金額が低く設定されている終身保険。保険料を抑えやすい。解約払いもどし金がない「無解約払いもどし金型」もある。

・変額終身保険

運用の結果次第で、受け取れる死亡保険金や解約払いもどし金の金額が変動する終身保険。死亡保険金には最低保証金額があるのが一般的。

・一時払終身保険

保険料を月払や年払ではなく、契約時に一括で全額支払い加入する終身保険。相続対策や資産運用目的で利用されることも多い。

ひとくちに「終身保険」といってもさまざまなので、内容をよく理解した上で検討することが大切です。     

​終身保険、定期保険、養老保険はいずれも死亡時または高度障害状態になった時に保険金を受け取れる保険です。それぞれの違いを整理しておきましょう。

終身保険と定期保険の大きな違いは、保障期間です。終身保険は解約しない限り一生涯保障が続きますが、定期保険は一定期間のみの保障なので「満期」や「更新」があります。また、終身保険は解約払いもどし金がありますが、定期保険には契約期間中の解約払いもどし金がない、もしくは少額のものが一般的で、満期時の払いもどしはありません。そのため、終身保険は「貯蓄型」、定期保険は「掛け捨て型」と呼ばれることもあります。

養老保険は、終身保険と同じく貯蓄型の保険ですが、死亡や高度障害だけでなく生存していた時も保険金を受け取れるのが特徴です。保障期間は一定期間のみで満期があり、満期まで生存していれば満期保険金が受け取れます。

保険料は定期保険が最も割安で、死亡保険金の金額が同じ生命保険を比較すると、終身保険、養老保険の順に月々の保険料が高くなる傾向があります。

解約返戻金無タイプもありますが、典型的な定期保険では解約返戻金がある期間があります。

​個人年金保険にもさまざまな種類があります。例えば次の通りです。

・変額個人年金保険

運用の結果次第で、将来受け取れる年金額や解約払いもどし金の金額が変動する個人年金保険。受取額が当初の予想より増える可能性もあるが、支払う保険料の総額を下回るリスクもある。

・一時払個人年金保険

保険料を月払や年払ではなく、契約時に一括で全額支払って加入する個人年金保険。保険料総額を抑えやすい。

さらに年金の受け取り期間による分類もあります。

・確定年金

生死に関係なく、契約時に決めた一定期間のみ年金を受け取れるタイプ

・有期年金

契約時に決めた一定期間内で、本人が生存している場合のみ年金を受け取れるタイプ

・保証期間付終身年金

保証期間の間は生死に関係なく、期間後は生存している限り年金を受け取れるタイプ

・夫婦年金

夫婦どちらかが生存している限り年金を受け取れるタイプ

いついくら受け取れるかは個人年金保険の重要なポイントなので、必ず確認するようにしましょう。

​個人年金保険とiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）は、いずれも老後に向けて自分でお金を積み立て、将来受け取るための仕組みです。

しかし、個人年金保険が民間の保険会社が提供する金融商品の1つであるのに対し、iDeCoは国の制度の名称です。どちらも税制優遇を受けられるものの、iDeCoのほうが所得控除の上限額が高いのが特徴です。

また、定額タイプの個人年金保険は、保険会社に運用を任せ、契約時に決められた保険金を年金として受け取るのに対し、iDeCoや変額タイプの個人年金保険では自分で投資する商品や特定勘定を選んで運用するため、運用成果によって受け取れる年金額が変動します。個人年金保険は途中で解約できますが、iDeCoはできない（原則60歳までお金を引き出せない）という違いもあります。

老後資金を準備するという目的は同じでも、仕組みや特徴が違うので注意しましょう。

​終身保険は「万が一亡くなった時の保障」です。保険料払込期間中でも保険料払込終了後でも、亡くなった時には当初定めた死亡保険金が支払われます。

対して、個人年金保険は「生きて老後を迎えた時の保障」です。契約時に定めた時期が来たら、年金を受け取れます。個人年金保険では、払込期間中に本人が亡くなった場合には、それまでに支払った保険料相当額が死亡保険金として支払われる仕組みになっています。

なお、解約時に解約払いもどし金が受け取れるのはどちらも同じです。

​終身保険の一番の目的は、万が一の時に遺族の生活を守ることでしょう。中途解約しない限り死亡保険金を家族に遺せるため、葬儀費用の準備や相続対策としてよく活用されます。

個人年金保険は、本人が生きている間の生活資金として年金を受け取ることを目的としています。

死亡のリスクに備えるのが終身保険、長生きのリスクに備えるのが個人年金保険、と考えると良いでしょう。

​終身保険はその名の通り、身が終わるまで、つまり一生涯の保障が可能です。

個人年金保険の場合、死亡保障があるのは年金受け取り開始までです。一生涯ずっと年金を受け取り続けられる終身年金タイプと一定期間だけ受け取れる有期年金や確定年金のタイプがあります。

​終身保険の場合、万が一の時は契約時に設定した保険金額を受け取れます。保障は一生涯続き、何歳で亡くなっても受け取れる金額は変わらないので安心感があります。

※変額終身保険は、死亡保険金に最低保証がありますが、その時の運用状況次第で受け取れる金額が変わります。

個人年金保険の場合、保険料を払い込んでいる期間中に亡くなったら、遺族はそれまで払い込んだ保険料相当額を受け取れます。

早期に亡くなるほど受け取れる金額が少なくなる上、年金受取開始後は何も受け取れなくなる可能性もあります。個人年金保険はそもそも死亡時の保障に重点を置いた保険ではないので、理解したうえで加入するようにしましょう。

​終身保険も個人年金保険も、解約した時は解約払いもどし金を受け取れるのが一般的です。

しかし終身保険には、加入期間に応じて解約払いもどし金が多くなっていくいわゆる「従来型」もある一方、保険料払込期間中の解約払いもどし金が少なめに設定されている「低解約払いもどし金型」、そもそも解約払いもどし金がない「無解約払いもどし金型」もあります。

同じ「終身保険」というカテゴリーの中でも、解約払いもどし金の金額は大きく異なる場合があります。

個人年金保険や低解約払いもどし金型の終身保険では、早期に解約すると元本割れする（支払った保険料の総額より受け取れる解約払いもどし金のほうが少ない状態になる）ことが多いです。

また、解約によって一定以上の利益が出た場合には税金がかかるので注意しましょう。

​生命保険料控除は、支払った保険料に応じて税金の負担を軽減する仕組みです。保険の種類ごとに一定額まで所得（税金の計算のもとになる数字）から差し引けるため、所得税や住民税の負担を抑えられます。

終身保険と個人年金保険はどちらも生命保険料控除の対象ですが、生命保険料控除の中での分類が異なります。終身保険は一般生命保険料控除、個人年金保険（税制適格特約が付加されたものに限る）は個人年金保険料控除が適用されます。

​終身保険の加入目的は遺族への保障と先ほどお伝えしましたが、死亡保険金の受け取りを待たずに途中解約をすると、加入期間に応じて解約払いもどし金を受け取ることができます。この解約払いもどし金を老後の生活資金として活用したり、子どもの教育資金として活用したりするケースもあります。

個人年金保険は老後の備えを目的としているので、保険料を払い終えた後にしか年金を受け取れません。保険料を払い終えて、年金の受け取りが始まってから本人が亡くなった場合、個人年金のタイプごとに対応が異なります。生死にかかわらず一定期間年金を支払う「確定年金」では、本人が亡くなった後も残りの年金が支払われます。本人が亡くなるまで一生涯年金を支払う「終身年金」や、あらかじめ定めた期間のうち被保険者が生きている間だけ年金を支払う「有期年金」では、被保険者が亡くなった後の支払いはありません。

​保険契約では誰がどんな形で受け取るのかによって、納めるべき税金の種類や金額が大きく変わってくることも珍しくありません。

終身保険の場合、保険料を支払っている人（契約者）が保険金を受け取ると「一時所得」として所得税の課税対象になります。相続税や贈与税がかかる場合もあります。

個人年金保険は、本人が一括で受け取った場合は「一時所得」ですが、年金として少しずつ受け取っていく場合は「雑所得」として課税されます。

​終身保険と個人年金保険は、それぞれ異なるメリット・デメリットを持っています。それらを理解しておくことで、より自分に合った選択をしやすくなるでしょう。

まずは、終身保険のメリットから順番に見ていきましょう。

・死亡保障を準備できる

・保険料が一定

・生命保険料控除の対象

・相続税対策に活用できる

・契約者貸付制度を利用できる   

以下、それぞれ解説します。

​終身保険は保障が一生涯ずっと続きます。何歳で亡くなっても死亡保険金を受け取れる上、死亡した場合だけでなく「高度障害状態」になった場合の保障も付いているのが一般的です。

契約時に決めた死亡保険金額を確実に受け取れる点は終身保険の大きなメリットです。万が一の際にも家族の生活を守れる安心感があります。

​終身保険は、定期保険と違って「満期」や「更新」がなく、保険料が一定です。契約時の保険料のままずっと継続できるので、将来の家計を見通しやすく、「いつか保険料が上がってしまうかも」といった不安を抱える必要もありません。

終身保険なら、年齢を重ねても、若い時に固定された保険料のまま変わりません。なるべく若い時期に加入しておくと、一生涯にかかる保険料の総額を安く抑えられます。

​終身保険は生命保険料控除の対象です。毎年の保険料のうち一定額を所得から差し引けるので、所得税や住民税が安くなります。

2012年以降に契約した終身保険の場合、所得から差し引ける金額（控除額）は、所得税で最大4万円、住民税で最大2万8,000円です。

終身保険は基本的に長期間にわたって加入し続けるものですが、保険料の支払いを行う期間中は毎年控除を受けられます。控除を受けるためには年末調整か確定申告の手続きが必要ですが、経済的な負担を抑えながら将来に向けた備えができる点は魅力的です。

​終身保険は相続対策にも使えるため、死後に遺族がもめないように配慮したい人にも有効です。

終身保険で受け取れる死亡保険金は、原則として遺産分割協議の対象になりません。つまり、保険金の受取人として指定しておけば、その人は他の家族と話し合いをしたり同意を得たりしなくてもお金を受け取れるということです。終身保険は、相続させたい人に確実にお金を遺すための有力な手段になります。

また、死亡保険金には「500万円×法定相続人の人数」の非課税枠があります。例えば契約者である夫が亡くなって妻と子1人が相続する場合、受け取る保険金のうち500万円×2人＝1,000万円までは税金がかからずに済みます。   

※記載の税務についてのお取扱いは2025年10月現在の税制に基づいた一般的なお取扱いをご案内しているものであり、実際のお取扱いとは異なる場合があります。また、このお取扱いは、将来変更される可能性があります。個別の税務などについて、詳しくは、所轄の税務署などに必ずご確認ください。

​契約者貸付制度とは、終身保険のように貯蓄性のある保険に加入している人が、保険会社からお金を借りられる制度のことです※。その時点の解約払いもどし金のうち、一定の範囲内までの金額を一時的に借りることができます。

金利や貸付までのスピードの面で優れていることも多く、急にまとまったお金が必要になってしまった時などに活用できます。

※終身保険であっても、商品によっては契約者貸付制度に対応していない場合があります。

​終身保険のデメリットについても確認しておきましょう。 

・物価上昇の影響を受けやすい

・定期保険と比較すると保険料が割高

・保険の見直しがしにくい

・解約払いもどし金が払込保険料の総額を下回る場合がある                                         

以下、それぞれ解説します。     

​終身保険は、物価上昇の影響を受けやすい傾向があるので注意が必要です。

例えば、死亡保険金として1,000万円を受け取れる終身保険に加入しているとします。実際に受け取るタイミングが30年後だったとして、その時の物価の水準が今と同じとは限りません。30年間で物価が2倍になっていれば、1,000万円の保険金の実質的な価値は半減してしまうでしょう。

契約時点で死亡保険金の金額が確定している保険は、安心感がある一方で、物価上昇には対応しにくいのが難点です。

​終身保険は、掛け捨てタイプの定期保険と比べて保険料が割高になる傾向があります。

保険料が掛け捨てにならない（貯蓄性がある）メリットはあるものの、同じ保険金額の契約なら定期保険のほうが安く加入できるでしょう。

特に「できるだけ保険料を抑えたい」「家族のためにできるだけ保険金額を多くしたい」という人にとっては、保険料の負担が大きい点が気になるかもしれません。

​保険は一度加入したらそのままではなく、適宜見直していくのが良いとされています。しかし、終身保険は保険の見直しがしにくい面もあります。

まず、満期や更新などがなく、一生に一度しか利用する機会がないため、意識する機会が少なくなりがちです。

さらに、見直しをして「解約したい」と思っても、終身保険は途中で解約すると損になることがあります。早期に解約するほど、解約時に受け取れる「解約払いもどし金」が支払った保険料の総額を下回る可能性が高くなります。

貯蓄性を重視せず、定期的に見直していく予定なら、一定期間で満期を迎える定期保険のほうが向いているでしょう。

​終身保険を解約すると「解約払いもどし金」が受け取れます。長年加入した後で解約する場合は、支払った保険料の総額よりも解約払いもどし金のほうが多くなることもあるため、終身保険は資産形成に役立てることもできます。

しかし、早期に解約する場合は注意が必要です。支払った保険料よりも少ない金額しか戻ってこない可能性が高くなるからです。

途中解約をせずに済むよう、あらかじめきちんと資金計画を立てておくようにしましょう。

​続いて、個人年金保険のメリットについても見ていきましょう。

個人年金保険のメリットのうち、次の点については上述の終身保険と共通しています。

・保険料が一定

・生命保険料控除の対象

・契約者貸付制度を利用できる

ここでは、それ以外のメリットを2つ紹介します。

​個人年金保険は、将来自分が受け取るために積み立てていくものです。保険料は原則口座引き落としで、一度契約すればあとは毎月自動的に積み立てが継続していきます。

個人年金保険を使えば、貯蓄が苦手な人でも手間や時間をかけずに、老後に向けて計画的に貯蓄できる仕組みをつくれる点がメリットです。

途中で解約しにくく、預貯金のように自由に引き出せない点はデメリットとも言えますが、だからこそ貯蓄を継続しやすいというプラスの面もあります。

​個人年金保険にはデメリットもあります。

終身保険と共通するデメリットは次の通りです。

・物価上昇の影響を受けやすい

・保険の見直しがしにくい

・解約払いもどし金が払込保険料の総額を下回る場合がある

上記以外で気を付けたいポイントを見ていきましょう。    

​個人年金保険は、契約者（保険料を負担する人）と受取人（年金を受け取る人）が異なる場合、贈与税の課税対象になります。例えば夫が契約者、妻が受取人になっている場合、年金を受け取り始めた最初の年に贈与税がかかるので注意が必要です。

なお、契約者と受取人が同じ人の場合は、雑所得として所得税の課税対象になります。しかし、所得税は贈与税に比べて、税額としては安く済むことが多いです。

​終身保険がおすすめの人は、亡くなった後に葬儀費用や生活資金として家族にお金を遺したい人です。その他、解約払いもどし金を老後資金や教育資金に使いたい人、死亡保険金を相続対策に使いたい人などが挙げられます。順番に見ていきましょう。

家族の生活資金としては、家族構成や生活規模にもよりますが、数千万円の死亡保障を備える人が多いでしょう。貯蓄性がある終身保険の保険料は、貯蓄性がない定期保険と比較すると高めに設定されているため、数千万円の死亡保障を終身保険で備えるとなると、支払う保険料もその分高くなります。万が一の場合の家族の生活保障については、お手頃な保険料で大きな死亡保障を備えられる定期保険と組み合わせて活用するといいでしょう。

死亡保障目的で加入される終身保険ですが、中途解約すると解約払いもどし金を受け取れるので、これを老後資金にあてることもできます。同様に、終身保険の解約払いもどし金を子どもの教育費にあてる場合も見られます。

終身保険は、相続対策目的で利用されることもあります。一定期間で保障が終わる定期保険と違い、終身保険は保障が一生涯続くので、被保険者が長生きした場合にも確実に保険金を家族に遺せます。また、現金ではなく保険という形にすることで、契約者が保険金の受取人を指定でき、誰のためのお金かを明確に示すことができます。死亡保険金は、法定相続人1人当たり500万円という相続税の非課税枠が設けられていることから、相続税対策にもなります。こうした理由から、相続財産の一部を終身保険で遺すことは、相続税対策につながると考えられています。

​個人年金保険は、公的年金だけでは不足する老後資金を自助努力で補いたいと考える人におすすめです。終身保険や定期保険など死亡保障目的で加入する保険の保険料を支払った年は「生命保険料控除」の対象となり、納める税金の額が少なくなります。これと同様の仕組みで、個人年金保険料を払った年は「個人年金保険料控除」の対象となり、こちらも納める税金の額が少なくなります。生命保険料控除と個人年金保険料控除は併用でき、納める税金の額を減らしながら老後資金を貯めたい人にはどちらも利用価値のある制度です。

以前は老後資金準備というと個人年金保険でしたが、最近はiDeCo（個人型確定拠出年金）のように、非課税で老後資金を目的とした資産運用ができる制度も登場しており、個人年金保険以外も選択されるようになっています。

​アクサ生命は、終身保険も個人年金保険も取り扱いがあります。

低払いもどし金型の終身保険なら、保険料を抑えながら一生涯の保障を確保できます。個人年金保険は将来受け取れる金額が増える可能性がある変動型なので、老後に向けた資金準備に役立ちます。

目的に合わせて選び、将来への備えの1つとしてぜひご活用下さい。