高齢者が医療保険に加入しておくべき理由とは？公的制度との違いと民間医療保険の必要性を徹底解説

「年齢を重ねるごとに病院通いが増えてきた。将来、年金だけでは医療費が不安」と感じている人は多いでしょう。一方で「高齢者になれば、医療費の自己負担が１割になる可能性も高いから民間医療保険はいらないのでは」「保険料がもったいないので、民間保険は解約しようかと思っている」と迷う声も聞かれます。

本記事では、高齢者の医療費と公的制度の現状を整理し、医療保険の必要性と選び方を解説します。今後の判断材料として役立てて下さい。

始めに、高齢者の公的医療保険を取り巻く現状について確認してみましょう。

日本は世界でもトップクラスの長寿国です。現在「高齢化社会」から「超高齢社会」へと移行しており、75歳以上の「後期高齢者」が今後も増え続けると予測されています。

そして、高齢者が増えることで懸念されるのが、医療費の増加です。厚生労働省の2024年度の統計では、75歳以上の医療費は国全体の医療費（概算）の4割以上を占めています。さらに、高齢者一人当たりの医療費は、現役世代の数倍にのぼるため、高齢者の医療費の自己負担分はそれだけ多くなっていると考えられるでしょう。

しかも、高齢者の場合、現役時代のような給与収入はなく、主な収入源は年金という人も少なくありません。また、年金収入は物価高騰に追いつかないケースも多く、「生活費を切り詰める必要がある」という声も聞かれます。加えて、医療費がかかってくると、家計への心理的・経済的な負担はどうしても大きくなります。

出典：厚生労働省「令和6年度 医療費の動向」

75歳になると、それまで加入していた健康保険や国民健康保険とは別枠で「後期高齢者医療制度」に移ります。この制度では、医療費の自己負担割合は原則1割とされていますが、所得の状況によっては2割・3割の人もいます。以下の表で確認してみましょう。

出典：政府広報オンライン「後期高齢者医療制度　医療費の窓口負担割合はどれくらい？」

自己負担が1割であっても、医療費そのものが高額になれば、負担額も増えていきます。例えば、総医療費が20万円かかった場合、1割負担でも自己負担は2万円です。これが入院や手術が何度か続けば、合計の支出はかなりの金額になります。

また、多くの場合、後期高齢者医療制度の保険料は公的年金から天引きされます※。保険料は所得や住んでいる都道府県によって異なりますが、医療費全体の増加を背景に、今後も上昇傾向が続くと考えられています。

※公的年金の受給額が年額18万円以上の場合、2か月ごとに支払われる年金から2か月分相当の保険料が引き落としされます。年額18万円未満の場合は、納付書等による納付となります。

高齢者の家計を考える上で重要なのが「収入は主に年金」という点です。年金額は物価や賃金などの動向によって調整されますが、大幅に増えることは期待しにくく、むしろ実質的な目減りを感じている人も多いことが予想されます。

さらに医療費については、年齢を重ねるにつれ、以下のような負担が増える傾向があります。

医療費控除を利用すれば、一定額以上の医療費支出があった場合に税金が軽減されますが、収入が年金のみで税負担が大きくない人は、控除の恩恵が限定的です。

さらに、通院で使ったタクシーの代金（緊急時および医師の指示によるものを除く）、差額ベッド代など、控除の対象外となる費用もあるため、医療費控除だけで医療費負担の問題が解決するわけではありません。

公的医療保険で高齢者の医療費をどこまでカバーできるかを整理しておきましょう。

後期高齢者医療制度では、診療費・入院時食事療養費・入院時生活療養費などが保険でカバーされます。

ただし、理解しておきたいのが、公的保険が適用されるのは医療行為のみが対象だということです。

また、所得が比較的高い高齢者は、自己負担割合が2割、3割になることもあり、思っていた以上に医療費負担が重いと感じるケースもあります。

高額療養費制度は、「同一月（1日～末日）に支払う医療費が自己負担限度額を超えた場合、それを超えた分を払い戻す」という仕組みです。高額な手術や長期入院で医療費がかさんだ場合に、家計が破綻しないよう支える重要な制度です。

※マイナ保険証利用の場合、「限度額適用認定証」の提出が必要なく、高額療養費の限度額を超える支払いが免除されます。

ただし、この制度にも限界があります。最大のポイントは、高額療養費制度の対象になるのは公的医療保険が適用される部分のみ、という点です。具体的には、次のような費用は対象外です。

また、高額療養費制度は同一月単位で限度額を超えていないかを確認するため、入院が2ヶ月、3ヶ月と長引けば、そのたびに限度額までの医療費を支払わなければならない可能性があります。さらに、夫婦共に病気にかかり医療費を支払えば、世帯としての出費はさらに増えることになります。

「高額療養費制度があるから大丈夫」と安心していると、治療のために使った費用が想定よりかなり高かった、ということになりかねません。

公的医療保険の落とし穴となっているのが、差額ベッド代や入院中の食事代、付き添いサービス費用に代表される実費負担の部分です。

そして、医療費だけでなく介護も必要になれば、介護サービス利用料や施設費用なども発生します。公的介護保険は必要な介護サービスを受けられる制度ですが、1〜3割の利用料を支払う必要があるため、自己負担はゼロにはなりません。

このように、医療と介護が重なる高齢期には、公的医療保険でカバーできない部分の負担も大きくなりがちです。この部分をどうやって埋めるかが、高齢期の資金計画では非常に重要になります。

「高齢者には民間医療保険までは不要」という意見もあるようです。不要とされる理由について考えてみましょう。

「高齢者は医療費の自己負担が1割、2割の人も多いし、それ以上の備えは必要ないのでは？」という考え方は、一見当然のように聞こえます。

しかし、公的医療保険があるから医療費の不安が完全になくなるというわけではありません。以下のような注意点があります。

「高齢者にはさまざまな公的保障があるから安心」と思い込むのは危険です。むしろ高齢だからこそ、想定外の出費への備えが重要になるのです。

高齢者にとって、保険料の負担が重く感じられるのは事実です。特に、現役時代から複数の保険に加入している場合、「年金生活になったから保険を減らしたい」「解約して支出を減らしたい」と考えるのは当然かもしれません。

ただし、保険料負担だけに目を向けて安易に民間医療保険を解約してしまうと、次のようなリスクがあります。

毎月の保険料がもったいないと思って解約したものの、その数年後に入院や手術が必要となり、保険を残しておけばよかったと感じるケースも少なくありません。

民間医療保険には「加入年齢の上限」があります。商品によって異なりますが、「60歳まで」「70歳まで」といった上限が設けられているケースが一般的です。また、加入時には健康状態の告知の必要があり、持病や入院歴によっては加入を断られることもあります。

医療保険は高齢になるほど加入のハードルが上がっていきます。特に、持病がある方や過去に治療・入院歴がある方の場合、通常の医療保険の加入を断られ、「無選択型（告知不要な医療保険）」「引受基準緩和型（健康状態の告知項目が通常よりも少ない医療保険）」などに限定されることもあります。

ただし、給付金を支払う可能性が高くなる無選択型や引受基準緩和型は、同じ保障内容の通常の医療保険と比べて保険料が高めで、保障内容にも制限があるのが一般的です。

※アクサ生命では無選択型医療保険の取り扱いはございません。

「自分がどんな医療保険に入っているのか、よく分からない」という声は、高齢者に限らず多く聞かれます。加入してから何十年も経っていると、当時のパンフレットや保険証券が手元に残っていないことも多く、「入院したらいくら出るのか」「手術給付金はいくらなのか」を正確に把握していない人も少なくありません。

主に医療保険の保障内容は以下で構成されています。

これらの内容を把握しないまま、保険料がもったいないからなどの理由で解約してしまうと、必要な保障まで失う恐れがあります。

さらに、現在のニーズに合っていない保障を付けたままにしているケースもあります。自分の保険内容をきちんと把握して「残すべき保障」と「外しても構わない保障」を見極めることが重要です。

民間医療保険は公的医療保険がカバーできない部分を補う存在です。必要な理由について掘り下げて考えてみましょう。

高齢になるほど、入院や手術のリスクはどうしても高くなります。病気だけでなく、骨折などのけがの不安もあり、ちょっとしたきっかけで入院が必要になることも想定されるでしょう。それに伴い、医療費の自己負担も増える可能性があります。

また、手術を伴う入院の場合、退院後もしばらくは通院やリハビリが必要になることが多く、医療費は入院中だけで終わるとは限りません。民間医療保険の給付金は、このような急な支出に備える手段です。

高齢者の入院は、若い世代と比べて長期化しやすいという傾向があります。回復力や体力の低下により、退院までに時間がかかることも多く、「入院期間が1ヶ月を超える」「数ヶ月に及ぶ」というケースも珍しくありません。

なお、厚生労働省「令和5年（2023）患者調査」によると、70歳以上の人の平均在院日数は36.7日、75歳以上で39.0日となっており、35～64歳の20.2日よりも長期間になる傾向があります。

長期入院になればなるほど、「医療費の自己負担増」「食事代や日用品代の負担」「家族の交通費や宿泊費」など、さまざまな費用が積み重なっていきます。

このような場合、入院給付金が受け取れる民間医療保険に加入していれば、まとまった資金を確保しやすくなり、家計の負担を補うことができます。

特に、退院後も在宅で療養が必要な場合や、介護サービスを利用しながら生活していく場合には、医療費以外の支出が増えやすくなります。長期入院・療養になる場合は、民間医療保険の有無によって、その後の生活の余裕度が大きく変わる可能性があるため注意して下さい。

参照：厚生労働省「令和5年（2023）患者調査」P13　表6

高齢期には、「医療費」と「介護費」の両方が同時にかかる、いわゆる「ダブルコスト」の状況に陥ることがあります。例えば「脳卒中で倒れて入院。その後、後遺症が残って介護が必要になる」などのケースです。

介護については、市区町村から要介護認定を受けると、1割～3割の費用負担で要介護度に応じて介護サービスを受けられます。ただし、施設入所になる場合や受けるサービスの種類によっては、毎月の負担が数万円〜十数万円になることもあります。

医療費については、前述の通り1～3割の自己負担と、保険適用外の費用がかかります。そこで、役に立つのが民間医療保険です。

民間医療保険の給付金は入院中の医療費や退院後の介護費用や生活費の補てんに充てることも可能です。医療・介護のダブルコストを抱える場面こそ、民間医療保険の給付金が心強い支えとなります。

高齢の親の医療費を、子ども世代が支えている家庭も少なくありません。入院費や治療費が高額になった場合、家族が立て替えたり、支払いの一部を負担したりするケースも多いでしょう。

医療保険の給付金があれば、親自身が医療費を賄え、子ども世代の家計への負担を抑えられるといったメリットがあります。お金のことで子どもに迷惑をかけたくないという場合も医療保険は一つの安心材料になります。

保険は「自分のための備え」であると同時に、「家族の負担を軽くするための備え」にもなるのです。

これから医療保険への加入を検討する高齢者は、何を基準に選べばいいのかを見ていきましょう。

60代・70代でも加入可能な医療保険は多く、健康状態によっては十分に選択肢があります。

医療保険の主な保障は「入院保障」と「手術保障」です。また、希望に応じて「通院特約」や「先進医療特約」「三大・七大疾病特約」などが付加できる商品もあります。特約を付加することで、充実した保障にすることができます。

なお、医療保険に加入する際は、健康告知を元に保険の引受審査をおこないます。持病があるという人は告知項目が少ない「引受基準緩和型」や「無選択型（告知不要型）」という選択肢があります。

※アクサ生命では無選択型医療保険の取り扱いはございません。

引受基準緩和型医療保険は、健康状態に不安のある人にとって心強い医療保険です。ただし、その分保険料が割高だったり、保障内容に制限があったりすることが一般的です。加入を検討する際は、「なぜ引受基準緩和型医療保険にするのか」「他の一般的な医療保険に入れないのか」を確認し、複数商品を比較することが重要になります。

医療保険には「終身型」と「定期型」があります。それぞれの特徴は次の通りです。

【終身型】

【定期型】

高齢者にとっては、年金生活に入った後に保険料が大きく上がるのは負担になります。そのため、できれば現役時代のうちに終身型の医療保険を用意しておき、老後は「保険料があまり変わらない状態」をつくっておくと安心です。

高齢になってから新たに加入する場合には、「保障をいつまで持ちたいか」「何歳まで保険料を払い続ける余裕があるか」を考えながら、終身型と定期型のバランスを検討しましょう。

医療保険の保障内容でチェックしておきたいポイントをご紹介します。

高齢者は、入院だけでなく通院治療が長く続くケースも多いため、通院保障の有無は重要なポイントです。また、がん・心疾患・脳血管疾患の「三大疾病」は高齢者の発症リスクが高い病気であり、これらに特化した特約があると心強いといえます。

ただし、特約をたくさん付ければ付けるほど保険料は高くなります。「何となく不安だから全部付ける」のではなく、病歴・生活スタイルを踏まえて、優先順位をつけて選ぶことが大切です。

医療保険には、「1入院当たりの支払限度日数」や「通算の支払限度日数」が設定されていることがほとんどです。例えば「1入院60日型」「1入院120日型」「通算1,000日まで」などです。高齢者の入院は長期化する可能性があるため、短期入院が中心の保障で十分なのか、長期入院にも備えたいのかを事前に考えておく必要があります。

どれだけ手厚い保障内容でも、保険料が家計を圧迫してしまってはいけません。特に年金生活では、毎月の固定支出が増えると生活全体に影響が出てきます。

保険料設計のポイントとして、以下の点を押さえておきましょう。

といった工夫が挙げられます。

「払い続けられる金額かどうか」を基準に、保険料を設定することが大切です。

既に医療保険に入っている人は、現状に合った保障かどうかを判断し、必要であれば見直しましょう。見直すべき人の特徴や見直しタイミングを解説します。

民間医療保険を「続けるべきか」「見直すべきか」を判断する際には、次の点をチェックしてみましょう。

【継続を検討したい人】

【見直しを検討したい人】

見直し＝解約とは限りません。「特約を減らす」「別商品に乗り換える」「一部を残す」といった選択肢もあり得ます。

医療保険を解約すると、その時点で保障は終了します。そのため、「保障を受けてないのに解約すると、今まで払った保険料がもったいない」と感じるかもしれません。

しかし、もっと大きな問題は、解約後に「病気が見つかる」「体調が悪化する」といった事態が起こった時です。その場合、新たに医療保険に加入しようとしても、健康状態の条件で加入できない可能性があります。また加入できても、「保険料が高額になる」「既往症に関する部分の保障が制限される」といったリスクがあります。

「今は元気だからいらない」と思って解約したとしても、将来の健康状態は誰にも予測できません。高齢になればなるほど、再加入のハードルは高くなります。

解約を検討する際は、「目の前の保険料の削減」と「将来の医療費リスク」の両方を慎重に判断することが大切です。

保険の見直しをする際は、「契約内容のお知らせ」などで現在加入している保険の内容を確認しましょう。もし不明点があれば、保険会社に確認しましょう。

アクサ生命でも、現在加入中の保険の確認・見直しだけでなく、「これから医療保険に入りたい」という人の相談も受け付けています。電話やオンライン、対面など、希望に合わせた相談スタイルを選べるのもメリットです。

「自分の保険が今のままでいいのか不安」「そもそも何に入っているか分からない」という人は、一度専門家の意見を聞いてみると良いでしょう。

高齢化が進む日本では、医療費の総額も、一人当たりの医療費も増加傾向にあります。後期高齢者医療制度や高額療養費制度など、公的な仕組みは充実しているものの、自己負担や実費負担が完全になくなるわけではありません。

特に、「長期入院や手術が必要になった時」「医療費と介護費が同時にかかる状態になった時」「家族に経済的な負担をかけたくないと考える時」民間の医療保険は、大きな役割を果たします。

老後の生活を安心して送るための「備え」の一つとして、民間の医療保険を検討し、自分に合った保障内容・保険料を見つけていきましょう。自分に合った医療保険について迷った時は、アクサ生命を始めとする保険会社や専門家の相談窓口を活用しながら、無理のない形で将来への不安を減らしていくことをおすすめします。