​個人年金保険とは？

仕組み・メリット・注意点をわかりやすく解説

​日本には老後の生活を保障する制度として公的年金制度があります。すべての20歳以上60歳未満の人が国民年金に加入し、会社員や公務員などとして働く人は勤務先を通じて厚生年金にも加入します。

一方、個人年金保険は、個人が任意で加入する金融商品です。民間の生命保険会社で販売され、保険料の支払い方、受け取り方などを柔軟に設定でき、老後資金を補う手段として活用されます。

​個人年金保険は、受け取り方法や運用方法を柔軟に選べるのが特徴で、それぞれの違いに応じていくつかのタイプに分類されます。

主な受け取り方法は、以下の3つです。

​なお、保証期間がある年金であれば、被保険者の生死に関わらず定められた期間中は年金受け取りが可能です。

運用方法の違いによる主な分類は、以下の通りです。

​個人年金保険に加入する主なメリットとして、老後資金の計画的な準備、生命保険料控除による節税効果、加入のしやすさが挙げられます。

保険料を支払っている間は税負担を軽減しながら、老後資金の計画的な準備が可能です。それぞれのメリットについて詳しくご紹介します。

※記載の税務についてのお取扱いは2025年10月現在の税制に基づいた一般的なお取扱いをご案内しているものであり、実際のお取扱いとは異なる場合があります。また、このお取扱いは、将来変更される可能性があります。個別の税務などについて、詳しくは、所轄の税務署などに必ずご確認ください。

​個人年金保険では、あらかじめ決めた一定期間に渡って、毎月保険料を積立形式で支払います。契約後は、口座引き落としもしくはクレジットカード払いなどの方法で口座から自動的に積み立てできます。振込の手間をかけずに積立を継続しやすいため、貯蓄が苦手という人でも老後に向けた資産形成がしやすいでしょう。

なお、保険料の支払い方法は保険会社ごとに決まっています。契約前に保険会社に確認しましょう。

​個人年金保険の保険料は、年末調整や確定申告の際に生命保険料控除 の対象となる場合があります。新契約（2012年1月1日以後に締結した保険契約）の場合、 生命保険料控除には「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の３つの枠があり、それぞれ最大で、所得税では４万円、住民税では2.8万円の控除を受けられます。

ただし、「個人年金保険料控除」を受けるには、個人年金保険料税制適格特約が付加された商品であることが条件です。控除を受けながら老後資金を積み立てたい方は、対象商品かどうかをあらかじめ保険会社に確認しましょう。

​生命保険では加入時に健康状態の告知が必要なケースが一般的ですが、個人年金保険は告知項目が少ないか、まったくない商品もあります。持病や入院・手術歴のある方でも加入できる可能性があり、他の保険で断られた方でも選択肢として検討しやすい点が魅力です。

また、保険料の支払い方法には、毎月支払う平準払い以外にも、5年や10年で払い終える短期払いや最初にまとめて支払う一時払などを選べる商品もあります。

そのため、ライフスタイルや資金計画に応じて、無理のない設計が可能です。

​個人年金保険を契約から間もない時期に解約すると、支払った保険料よりも解約払いもどし金が少ない「元本割れ」となるケースがあります。加入から間もない時期は、販売手数料や事務費などのコストにかかる割合が大きい傾向にあるためです。

途中解約すると、老後資金の準備計画が崩れてしまう可能性もあるため、無理のない保険料設定で、長く続けられる契約内容にすることが重要です。

​個人年金保険のなかでも「定額型」は、将来の年金受け取り額が契約時に固定される仕組みです。そのため、インフレにより物価が上昇すると、実質的なお金の価値が目減りするリスクがあります。

例えば、20年後に年金を月10万円受け取る契約をしていても、受け取り 時に物価が1.5倍に上昇していた場合、当初想定していた生活を送るのは難しいでしょう。

このようなインフレリスクに備えるには、資産運用機能を持つ「変額型」の個人年金保険を検討するのも一つの方法です。

​個人年金保険で受け取る年金や一時金には、契約内容や受け取り人の関係性によって異なる税金が課されます。主な課税パターンは以下のとおりです。

契約者本人が年金として受け取る場合

​契約者本人が年金もしくは一時金で受け取る場合、他の所得（給与など）と合算して所得税額を算出する「総合課税」となります。

契約者と年金受け取り人が異なる場合

​貯金に苦手意識を持っている人には、個人年金保険がおすすめです。一度加入すれば、毎月の保険料が口座引き落としやクレジットカードなどで自動的に積み立てられるため、意思の強さやそのときの気分に左右されず、コツコツと資金を貯められます。

また、受け取り時期があらかじめ決まっているため、 将来の資金計画を立てやすい点も特徴です。

加えて、途中で解約すると元本割れする可能性があることが早期解約の抑止力となるとも考えられます。

​会社員や公務員と異なり、フリーランスや個人事業主は厚生年金に加入していないため、公的年金だけでは将来の生活資金が不十分になる可能性があります。

そのため、自助努力による老後資金の準備が必要です。個人年金保険はその有力な手段の一つといえます。

​個人年金保険に加入すると、生命保険料控除が利用でき、所得税や住民税の軽減につながります。

この控除を受けるためには、契約した個人年金保険に「個人年金保険料税制適格特約」が付加されている必要があります。

この特約が適用されるには、以下の4つの条件をすべて満たすことが必要です：

​iDeCoは、自分で掛金を出して資産を運用し、将来年金として受け取る私的年金制度です。

掛金の拠出時・運用中・受け取り時の3つのタイミングで税制優遇が受けられるのが大きな特徴です。

​NISAは、個人の資産形成を支援するための税制優遇制度です。売却益や配当が非課税になります。

2024年からは新制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの非課税枠を組み合わせて利用できるようになりました。特徴は以下の通りです。

​終身保険は、被保険者が亡くなるまで一生涯保障が続く死亡保険です。

いつ亡くなっても死亡保険金を受け取れるため、お葬式代や相続対策として利用されます。また、解約時払いもどし金もあり、資産形成や老後の備えとしても活用できます。

終身保険の特徴は以下の通りです。