​変額保険とは？仕組みやメリット、リスクをわかりやすく解説

​変額保険は、死亡保障と資産運用を組み合わせた生命保険です。保険料として集めたお金の中から保険関係費を除いた金額を、他の資産とは分けた特別勘定で運用します。特別勘定は主に国内外の株式や公社債を中心とした投資信託で積立・運用されています。複数の特別勘定が用意されており、契約者の運用方針にあったものを選択し、組み合わせて保有することができます。

変額保険で受け取れるお金には、「死亡保険金や高度障害保険金」「満期保険金」「解約時払いもどし金」などがあります。このうち、「死亡保険金・高度障害保険金」については、契約時に定められた基本保険金額が最低保証されているのが一般的です。そのため、仮に運用がうまくいかなかった場合でも、死亡または高度障害時にはあらかじめ約束された金額を受け取れます。

一方、「満期保険金」や、途中解約した場合に受け取る「解約時払いもどし金」にはいずれも最低保証がありません。運用実績次第では、満期を迎えるか解約すると、元本割れとなる可能性があります。

また、短期間で解約した場合には、積立金額の中から解約控除額が差し引かれることがあります。短期解約では解約控除額が大きくなり、解約時払いもどし金がまったくないこともありますから、長期運用を心がけましょう。

​運用成果によって受取額が変動する「変額保険」に対して、受取額があらかじめ決まっている保険を「定額保険」といいます。あらかじめ死亡保険金額や満期保険金額、解約時払いもどし金額などが決まっている一般的な終身保険、定期保険、養老保険などがこれに該当します。

将来の受取額があらかじめ約束されている定額保険では、将来の支払いに備えて、保険会社があらかじめ約束した方法で運用しています。受取額が決まっているため安心感がありますが、インフレになった場合には、将来の受取時にお金の価値が低下している恐れがあります。

これに対し、変額保険では、特別勘定の運用成果によって将来の受取額が変動するため、定額保険よりもリスクを伴いますが、インフレ対策としての効果が期待できる保険です。

​変額保険は「有期型」「終身型」「個人年金」の3タイプに分けられます。いずれも保険金や解約時払いもどし金が運用実績によって変動する点は共通していますが、保険期間や満期保険金の有無、受け取り方などに違いがあります。

有期型は、保険期間が決まっていて、満期を迎えると運用実績に応じた満期保険金を受け取って保険契約が終了します。満期を迎える前に死亡・高度障害状態になると、死亡保険金または高度障害保険金が支払われます。

終身型は一生涯を保障するため、満期がありません。そのため、満期保険金の支払いはありませんが、何歳で死亡・高度障害状態になっても、必ず死亡保険金または高度障害保険金を受け取れます。途中解約して解約時払いもどし金を受け取ることもできます。

変額型の個人年金保険は 、老後資金の準備に活用可能です。契約時に決めた受取開始年齢から、運用実績に応じた年金をあらかじめ決めた期間にわたり受け取ります。受取開始前までに被保険者が死亡した場合には、払い込んだ保険料の総額など一定額が死亡給付金として支払われます。

​変額保険で運用益が出ると、その利益は自動的に保険の積立金に組み込まれて、再投資に回ります。運用期間中の収益に対しては課税されません。

運用期間中は非課税扱いになるため、運用期間が長くなるほど課税の繰り延べ効果が働いて、効率的に資産運用ができます。

途中解約をしない限り複利運用効果が期待できます。

ただし、満期保険金や解約時払いもどし金を受け取る際には、受取方法や契約形態等に応じて課税対象となる場合があります。

​変額保険は、死亡保険としての機能を持ちながら、同時に資産運用を行います。保障と運用を一つの契約で管理できるため、資産管理の効率化につながる場合があります。

また、変額保険の場合、満期保険金や解約時払いもどし金は、運用成果によって受取額が上下しますが、死亡・高度障害保険金には基本保険金額に対して最低保証が設定されています。仮に運用が悪い状況で亡くなっても基本保険金額が約束されている安心感があるでしょう。

​変額保険では、保険料の一部を投資信託などで運用するため、特別勘定の運用成果によって受取額が変動します。増える可能性に期待が持てる一方で、解約時払いもどし金や満期保険金が払い込んだ保険料を下回り、元本割れとなる可能性があるため注意が必要です。

満期保険金や解約時払いもどし金には最低保証がありません。そのため、市場環境が悪化したタイミングで満期や解約を迎えると、損失を被るリスクがあります。

​変額保険は、万一に備える保険と、資産運用の要素を併せ持つため、保険のコストと運用のコストの両方がかかります。

保険のコストには、「保険契約の締結や維持管理などにかかる費用」「死亡保障などに必要な費用」「保険料払込免除にかかる費用」などがあります。運用のコストには、「特別勘定の管理に必要な費用」があります。保険会社や保険商品によっても、かかる費用の種類や名称が異なるため、詳しくは各保険会社の約款などで確認しましょう。

運用の視点で考える時には、費用を含めて投資判断をすることが重要と言えるでしょう。

​契約者が投資先を選択できる変額保険では、特別勘定の種類や配分が重要です。また、特別勘定は、加入時に一度選んで終わりではありません。一般的な投資信託に比べると選択肢が厳選されている分、選びやすいですが、変額保険では値動きのリスクも、そこから得られるリターンも全て自分の責任で選択します。契約した後も運用状況を定期的に確認しましょう。

投資先の見直しをしたい時や市場環境に不安を感じた時には、生命保険会社の担当者など専門家に相談しましょう。

​変額保険は、短期解約をすると元本割れしやすくなるので注意が必要です。その理由は変額保険にかかるコストにあります。

変額保険の契約初期には、保険関係費のコストがかかっています。契約から数年以内に解約する場合、そのコストを回収するために積立金から解約控除が差し引かれる場合が多いです。そのため、仮に運用がプラスだったとしても、支払った保険料よりも解約時払いもどし金が減少して元本割れする可能性が高くなります。

値動きのリスクは長期運用をするほど平準化されていきます。長期運用を前提に、無理のない金額で始めるようにしましょう。

​「NISA（少額投資非課税制度）」は、投資による利益が非課税となる制度です。NISA口座内で運用した場合には、売却益や配当金などの利益に対して税金がかからないため、効率的に資産運用ができます。NISAには、投資信託の積立購入専用の「つみたて投資枠」と投資信託に加えて個別株なども購入できる「成長投資枠」があり、どちらも併用できます。ただし、年間投資枠と、一生涯の非課税保有限度額にはそれぞれ上限が設けられています。NISA口座の場合、資金の使い道は限定されず、いつでも自由に出し入れ可能です。

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で拠出した掛金を自分で運用し、資産形成するための制度です。iDeCo口座内では、投資信託もしくは元本保証型の商品を積立します。拠出した全額が所得控除になる、運用時の利子や分配金が非課税になる、受け取り時にも税制優遇があるといった幅広いメリットがあります。ただし、老後に向けた資産形成を後押しする制度のため、原則60歳になるまで資金を引き出せない点には注意が必要です。 

NISA、変額保険には、それぞれのメリット・デメリットがあります。それぞれの特徴をよく理解し、目的ごとに組み合わせて保有しても良いでしょう。

​変額保険が向いている人は、万一に備える保障を持ちながらも、老後に向けた資産形成をしたい人です。物価が上昇する世の中で、貯金だけでは将来に不安を感じている場合や、これから資産運用を検討している人には変額保険がひとつの選択肢となるでしょう。

変額保険は相続対策としても活用できます。死亡保険金には「500万円×法定相続人数」の相続税の非課税枠がありますから、相続税の負担軽減につながります。運用期間が長いほど価格変動のリスクが平均化されて運用効果が期待できるため、相続時により多くの財産を残したい人も向いているでしょう。

一方、変額保険が向いていない人もいます。短期で利益を求めたい人や、途中解約の可能性が高い人、元本割れのリスクを受け入れられない人には変額保険は向きません。

いずれにしても、現在のライフステージや将来のライフプランをイメージしているのか、ご自身の性格や資金の特性から、リスク許容度も踏まえて判断することが大切です。

 
 ※記載の税務についてのお取扱いは2026年3月現在の税制に基づいた一般的なお取扱いをご案内しているものであり、実際のお取扱いとは異なる場合があります。また、このお取扱いは、将来変更される可能性があります。個別の税務などについて、詳しくは、所轄の税務署などに必ずご確認ください。

​変額保険は将来への備えを持ちながら運用による資産形成が期待できる保険です。最近の変額保険では、死亡や高度障害保障だけでなく、介護保障に備えつつ資産形成ができるものや、長期入院による収入減少に備えるものなども登場しています。

変額保険は長期運用に向いています。世の中の物価上昇に負けずに資産形成をしたい方、将来のために備えておきたい人にとっては有効な選択肢の一つとなるでしょう。