​「日本版スチュワードシップ・コード」の受け入れに関して

​当社は、上記スチュワードシップ責任を果たすための方針に従います。

​当社は、企業の持続的な成長を促す観点から投資先企業の状況を継続的に把握するとともに、サステナビリティ（環境・社会・ガバナンス（ESG）要素を含む中長期的な持続可能性）を考慮した建設的な対話を通じて、お客さまの中長期的な投資収益の拡大に努めます。

​当社は、外部の運用機関を通じて株式投資を行う場合には、当該運用機関にスチュワードシップ活動で求められる事項や原則を明示し、スチュワードシップの活動状況をモニタリングします。

​当社は、「利益相反管理方針」を定め、議決権行使や対話に重要な影響を及ぼす利益相反が発生しうる主な局面を特定し、スチュワードシップ活動においてお客さまの利益が不当に害されることのないように以下の方針に従い適切に業務を行ってまいります。

[利益相反が発生しうる主な局面]
- 当社およびグループ会社と保険契約または投資取引等をしている投資先企業へ議決権行使する場合
- 当社およびグループ会社が保険契約または投資取引等を提案している投資先企業へ議決権行使する場合

[管理方法]
以下の方法を適切に組み合わせること等により管理します。
- 情報隔離
- 一方の取引の中止
- 取引条件・方法の変更
- 利益相反事実の開示
- 取引の適切性の検証

​当社は、投資先企業の持続的成長に向けて、財務情報に加え社会・環境問題への対応など非財務面の事項も含め、当該企業の状況を把握するよう努めます。

​当社は、中長期的視点から投資先企業の企業価値及び資本効率を高め、その持続的成長を促すことを目的とした対話を通じて、財務状況や事業戦略等に加えサステナビリティを巡る課題について投資先企業と認識の共有を図るよう努めます。

​また、インサイダー情報を万一受領した場合は、社内規定に則り適切な管理を行います。

​当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を認識し投資先企業の中長期的な株主価値向上を図るべく「議決権行使要領」を制定しており、当要領に基づき原則全ての議案に対して個々の案件を精査し行使を行います。
※議決権行使要領では、剰余金処分、取締役選任、買収防衛策及び株主提案など各議案に応じた判断基準を設けております。
※貸株取引を行う際、当取引が議決権に係る権利確定日をまたぐ場合には、必要に応じて貸株の返還を求めることがあります。

​当社はお客さまの利益を第一として議決権を行使します。

​議決権行使結果については集計表に加え、個別の投資先企業及び議案ごとに定期的にホームページで公表します。

​特に、外観的に利益相反が疑われる議案や議決権行使の方針に照らして説明を要する判断を行った議案等、投資先企業との建設的な対話に資する観点から重要と判断される議案については、その理由を公表します。

​当社は、議決権行使結果をはじめとするスチュワードシップの活動状況について、定期的にホームページで公表します。

​当社は、スチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行う為の体制強化に努めます。

​当社は、スチュワードシップ活動の改善に向け定期的に自己評価を実施し、その結果をホームページで公表します。

​当社は、機関投資家向けサービス提供者ではありません。