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アクサの「長期保障」の定期保険 LTTPフェアウインド

アクサの「長期保障」の定期保険 LTTPフェアウインド

低払いもどし金型定期保険

経営者の死亡・高度障害保障を確保しながら、円滑な企業経営のためにご活用いただける保険です。在任中からセカンドライフに至るまで、経営者を長期的にサポートします。

また、アクサの「企業経営」サポートシリーズ 長期定期保険に「就業不能保障プラス」を付加することで、在任中の「就業不能リスク」への備えも得られます。

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経営リスクへの備え ~万一の事態から会社を守る~

会社の存続に必要な
資金を備えたい
事業保障資金、死亡退職金・弔慰金として活用可能

死亡・高度障害保険金を経営の存続に必要な資金としてご活用いただけます。また、98歳までの長期保障なので、現役を長く続けられても安心いただけます。


不測の事態に備える
資金を確保したい
急な資金ニーズに活用可能

解約時払いもどし金を、急な資金ニーズにご活用いただくことが可能です。
(解約されると、以後の保障はなくなります。)
保障はそのままにして資金を調達できる「契約者貸付制度」がご利用いただけます。
契約者貸付制度のお取扱いについては当社所定の要件があります。


就業不能リスクへの備え ~経営者不在の事態から会社を守る~

経営安定化のための
資金を確保したい
経営安定資金として活用可能

「就業不能保障プラス」(生活障害保障型逓減定期保険特約)は、経営者の「万一の事態」と所定の「就業不能状態」に備えることができ、経営安定資金の必要額の変化にあわせた合理的な保障を得られます。
「就業不能保障プラス」の保険金は一時金や年金で受取ることができ、経営安定資金としてご活用いただけます。
「就業不能保障プラス」の保険金を年金で受取るためには、年金払特約(06)を付加する必要があります。

ご勇退時の備え ~経営者の未来を支える~

役員退職慰労金を
準備したい
解約払いもどし金を役員退職慰労金の財源として活用可能

(解約されると、以後の保障はなくなります。)


勇退後も
保険契約を
継続したい
勇退後はご契約者を法人から個人に変更可能

ご契約者を法人から経営者個人に契約者変更することで、経営者ご自身のための保障にすることもできます。
その後に「払済保険」や保険料一時払の「無配当終身保険」へ変更し、保険料を負担することなく個人の保障としてご契約を継続することができます。
また、所定の期間経過後に「年金払移行特約」を中途付加することにより、死亡・高度障害保障に代えて、必要な時期にご契約の全部または一部を年金受取りに変更することが可能です。
払済保険または無配当終身保険へ変更をされた場合、保険金額は変更前より小さくなります。
生活障害保障型逓減定期保険特約を付加されている場合、払済保険または無配当終身保険へ変更されると同時に、生活障害保障型逓減定期保険特約は消滅します。生活障害保障型逓減定期保険特約の解約時払いもどし金はありません。
年金払移行した場合、移行した部分の死亡・高度障害保障はなくなります。
年金払移行特約の中途付加には、当社所定の要件があります。
ご勇退時に、ご契約者を「法人」から「経営者個人」に契約者変更した場合、保険契約上のすべての権利が経営者個人に譲渡されます。この場合、保険契約の権利の価額は、変更時の解約時払いもどし金相当額で評価され、経営者個人の退職所得(収入金額)に合算し、所得税の課税対象となります。

お払込みいただく保険料の一部は損金算入することができます

法人契約の場合、一定の条件下で低払いもどし金型定期保険の保険料の1/2を資産計上、1/2を損金算入することができますので、税負担が軽減されます。
また、生活障害保障型逓減定期保険特約の保険料は全額を損金として取扱うことができます。

低払いもどし金型定期保険は、全期払(保険期間と保険料払込期間が同じ)の場合に限ります。
関係法令・通達等:「法人税基本通達9-3-5」「平成20年2月28日付課法2-3 課審5-18」および「平成13年11月国税庁質疑応答回答『解約返戻金のない定期保険の取扱い』」
記載の税務取扱いは、平成26年6月現在の税制にもとづいた一般的な取扱いであり、実際の取扱いとは異なる場合があります。また、この取扱いは、将来変更される可能性があります。個別の取扱いについては、所轄の税務署などにご確認ください。

上記は商品の概要を記載したものです。ご契約の際には「重要事項説明書(契約概要・注意喚起情報・その他重要なお知らせ)」「ご契約のしおり・約款」を必ずご覧ください。
契約者貸付・保険料立替の利率は、 こちら

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※上記サービスはアクサ生命が提供する保険商品の一部を構成するものではありません。

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※各サービスをご利用の際には諸条件があります。

※各サービスは各サービス提供会社が提供します。

※サービスの内容は予告なく中止、変更する場合がありますのであらかじめご了承ください。

さらに、法人契約としてご加入の期間中は、経営者・従業員すべての方がアクサのメンタルサポートサービスをご利用いただけます。

AXA-A1-1409-1948/A6D

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