保険選びのお役立ちコラム|変額保険とNISA・iDeCoを比較|老後資金の積立にはどっちが向いてい​る?|アクサ生命保険株式会社

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変額保険とNISA・iDeCoを比較

老後資金の積立にはどっちが向いてい​る?

公開日:2025/11/11


老後資金を準備する方法として「変額個人年金保険」へ加入する方法、「NISA」や「iDeCo(個人型確定拠出年金)」を活用して積立運用する方法などが挙げられます。それぞれの特徴を比較しながら、老後資金の積立について考えましょう。


老後資金の不足が心配な人が検討しておきたい3つの選択肢

預貯金や公的年金制度だけでは、老後資金が不足すると思うなら、「変額個人年金保険」「NISA」「iDeCo」の利用を検討しましょう。いずれも時間をかけて運用することで、将来の受取金額を増やせる可能性のある金融商品です。いずれも運用状況によって価格が変動する商品のため元本の保証はありませんが、税制優遇のメリットもあり、老後に向けた資産形成に向いています。


変額個人年金保険とiDeCo、NISAの違い

変額個人年金保険とiDeCo、NISAには、どのような特徴があるのでしょうか。その違いを比較してみましょう。


項目

変額個人年金保険

iDeCo

NISA

運用の選択

保険会社が用意した特別勘定の中から選択

金融機関のiDeCo取扱商品の中から選択

金融機関のNISA取扱商品の中から選択

解約

可能

※短期解約では解約控除が差し引かれる

原則60歳まで不可

可能

死亡時の取り扱い

遺族に死亡保険金が支払われる

遺族に死亡一時金が支払われる

相続財産として遺族に残高を引き継ぐ

コスト

開始時

口座開設手数料は原則不要

加入・移管時手数料が必要

不要

保有期間中

運用管理費用、保険契約管理費が必要

事務手数料、資産管理手数料が必要

運用管理費用(信託報酬)が必要

還付金が発生した場合には還付手数料が必要

投資信託には運用管理費用(信託報酬)が必要

解約時・受取時

短期解約の場合には解約控除が差し引かれる

年金受取時には年金管理費が必要

原則、途中解約できない

受取時には給付手数料が必要

投資信託などを売却する際に、売却手数料(信託財産留保額)がかかる

税制優遇

拠出時

一般生命保険料控除の対象

掛金全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となる

なし

運用中

非課税

非課税

非課税

受取時

一時金として受け取ると一時所得扱いで50万円の控除あり

年金として受け取ると雑所得扱い

一時金として受け取ると退職所得に該当          

年金として受け取ると雑所得(公的年金等控除額適用)に該当

非課税(確定申告不要)

※2025年7月9日時点での情報を執筆者がまとめたものです。

運用者や資産の引き出しの可否、死亡保険金の有無、コスト、税制優遇においてそれぞれ特徴があります。


死亡・高度障害保障の有無が異なる

変額個人年金保険の被保険者が年金受取開始前に死亡した場合には、死亡給付金(死亡一時金)を受け取れます。死亡給付金には多くの場合、最低保証がありますが保険商品によっては最低保証がないものもあります。


iDeCo(個人型確定拠出年金制度)の加入者が亡くなった場合には、加入者がそれまで拠出・運用した資産の全額を、遺族が死亡一時金として受け取れます。NISA口座の所有者が亡くなった場合には、NISA口座内の資産は相続財産となり、相続人の一般口座もしくは特定口座で引き継ぐことになります。


利用できる税制優遇制度が異なる

変額個人年金保険の保険料は、一般生命保険料控除の対象となります。1年間に支払った生命保険料の金額に応じて、所得税の計算時に最大4万円※1、住民税の計算時に最大2.8万円の控除が受けられます。iDeCoの掛金は全額所得控除になります。掛金の上限額は加入者の職業などによって異なりますが、掛金が全額所得控除できることで、所得税や住民税の負担を減らす効果が大きくなります。NISAでは掛金による所得控除はありません。運用期間中は、3つの制度のいずれも非課税扱いとなるため、複利の効果を最大限に活用できます。


途中解約・引き出しの可否が異なる

変額個人年金保険は途中解約できますが、契約から10年未満に解約すると解約控除が差し引かれて、解約時払いもどし金が少なくなる傾向があります。解約を検討する時には、解約時払いもどし金 の金額や差し引かれる税金の有無について保険会社に確認しましょう。iDeCoは老後に向けた私的年金づくりの制度のため、原則60歳になるまでは資金の引き出しができません。iDeCoでは老後まで使わない資金だけを運用しましょう。一方、NISAは資金の引き出しについての制限がなく、お金が必要になった時にいつでも引き出せます。NISAは教育資金やマイホームの頭金などのライフイベントの資金準備に向いているでしょう。


運用にかかる手間が異なる

変額個人年金保険では、保険料の一部を保険会社が運用しています。日本株式、外国株式、外国債券、バランス型など投資対象ごとに用意された特別勘定から、契約者は1つまたは複数を組み合わせて選択し、選択した特別勘定の運用実績によって、受取金額が変動します。

iDeCoでは、iDeCo用に選別された投資信託を積立購入します。リスクを取りたくない人に向けて預貯金タイプも選択できたり、リスク許容度に応じて運用商品を選ぶことができます。NISAには、つみたて投資枠と成長投資枠があります。つみたて投資枠では投資信託、成長投資枠では投資信託のほか個別株などにも投資できます。選択肢が厳選されて選びやすいのが変額個人年金保険、NISAが投資対象の選択肢が最も多くなっています。


運用にかかる手数料が異なる

変額個人年金保険の場合、契約時に原則手数料はかかりません(※初期費用に代理店手数料が含まれます。)。運用期間中には、資産管理のために「運用管理費用」がかかるほか、保険期間を通じて保険としての機能を維持するための「保険契約管理費」も必要です。iDeCoの場合、どこの金融機関を選んでも、初期費用として「加入時・移管手数料」2,829円(税込)、運用期間中には毎月171円の手数料がかかります。NISAの場合は、加入時や運用期間中、口座の維持管理にかかる手数料はありません。


変額個人年金保険・NISA・iDeCoを比較!それぞれに向いている人の特徴

変額個人年金保険・iDeCo・NISAには、老後資金を積立できる、資産運用の効果に期待できるという共通点がありますが、比較してみるとそれぞれ異なるメリットやデメリットがあります。上手に使い分けましょう。


保障も準備したい人・運用をプロに任せたい人には変額個人年金保険が向いている

変額個人年金保険のメリットは、資産運用と保障の機能を両方併せ持つところです※2。年金受取開始前に被保険者が亡くなると、運用実績に応じた死亡給付金を家族に遺せます。基本保険金額が最低保証されている※3ため、運用実績が良くないときに亡くなったとしても守られる安心感があります。加入時に希望すれば、より保障を充実させるための特約を付加できる場合もあります。


保障としての機能がある分、保障に対するコストはかかりますが、支払った保険料に応じて「一般生命保険料控除」が利用できるため、所得税や住民税の負担を軽減する効果も期待できます。


流動性を重視し、自分で運用したい人にはNISAが向いている

NISAのメリットは、流動性の高さにあります。NISA口座内の資金は投資信託や個別株などで運用しますが、運用期間中は非課税扱いになりますし、自由なタイミングで保有資産を売却できます。NISAによる運用方法としては、すぐに使う予定のないお金をNISA口座で運用しておき、旅行や家電製品の購入、住宅購入や子どもの教育資金などに自由に使う方法などがあります。NISAでも老後資金の運用はできますが、むしろNISAはその流動性を生かしてライフイベント資金の準備に向いています。


税制優遇制度を最大限に活用したい人にはiDeCoが向いている

iDeCoのメリットは税制優遇効果です。掛け金の拠出時、運用期間中、受取時の3つのタイミングで税制優遇を受けられます。なかでも、iDeCo口座で運用するために拠出した掛金が全額所得控除扱いになることで、所得税・住民税の負担を軽減できる点は、大きなメリットといえるでしょう。ただし、iDeCoの場合には、原則60歳になるまで途中引出はできない点には注意が必要です。老後資金として目的が決まっているお金、途中で引き出す必要のないお金の運用に向いています。


積立資金に余裕がある人は併用が向いている

どれかひとつを選ぶのは難しいという場合、積立資金に余裕があれば、目的ごとに併用することも考えましょう。老後資金の積立には、資産運用機能と保障機能を兼ね備えた変額個人年金保険や、60歳になるまで引き出せないけれど税制優遇が活用できるiDeCoが向いています。ライフイベント資金などで自由に使いたいお金は、流動性が高いNISA口座で運用するといいでしょう。老後資金用の積立と、老後を待たずに使いたいお金の積立を使い分けることで、老後資金を確実に貯めやすくなります。

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変額個人年金保険の特徴


変額個人年金保険とは、払い込んだ保険料の一部を株式や債券などで運用し、運用実績により将来受け取れる年金額や、死亡保険金、解約時払いもどし金の金額が変動する商品です。詳しい特徴について一つずつ確認していきましょう。


死亡保障が付いている

変額個人年金保険は生命保険のひとつであるため死亡保障が付いています※2。年金受け取りを始める前に、被保険者が死亡したり高度障害状態になったりした場合には、死亡保険金や高度障害保険金が受け取り可能です。死亡・高度障害保険金には最低保証がある※3ほか、運用実績によっては増額します。保険金の受け取り方法は、商品によって、一時金払いのものと年金形式で受け取れるものがあります。


運用を保険会社に任せられる

変額個人年金保険は、払い込んだ保険料の一部を特別勘定として、国内・海外の株式や債券などに投資する投資信託で運用しています。運用自体は保険会社が行うため、契約者自身で金融商品を売買する必要がありません。複数の特別勘定が用意されている場合、どの特別勘定を選ぶかによって、運用成果が異なります。ご自身のリスク許容度に合わせて選択しましょう。選択肢が厳選されている分、運用に慣れていない方や初心者の方でも取り組みやすいほか、運用に時間をかける余裕がない方にも適しているでしょう。


安定した成果が期待できる

変額個人年金保険で運用できる商品は、長期間に渡って運用していくことをふまえた商品であるため、長期的な運用によって安定した資産形成が期待できます。数年といった短い期間ではあらゆる市場変動リスクの影響を受けやすくなりますが、長期間の運用をすることで市場変動の上昇・下落を相殺し、ゆるやかに利益を増やせる可能性が高まります。


変額個人年金保険のメリット

変額個人年金保険は、運用次第で資産を増やせるということのほかにも、税金面でのメリットもあります。


運用状況によって、受け取れる金額が増える

変額個人年金保険は、運用実績によって保険金額が変動する商品です。運用実績が良好な場合は、将来の年金受取額や解約時払いもどし金 額が増える期待が持てます。また、死亡保険金や高度障害保険金には最低保証があります※3が、運用実績によっては増額する可能性もあります。


生命保険料控除を適用できる

変額個人年金保険で払い込んだ保険料は、年末調整や確定申告の際に生命保険料控除を受けられます。生命保険料控除には、一般生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除の3つの控除がありますが、その中の一般生命保険料控除に該当します。


2012年1月1日以降に契約したもの(新契約)であれば、所得税が最大4万円※1、住民税が最大2万8,000円まで控除可能です。


運用期間中の収益は非課税になる

一般的に、株式や投資信託の運用期間中に発生した利益については、所得税・住民税・復興特別所得税がかかります。しかし、変額個人年金保険の場合は、運用期間中に発生した利益について税金がかかりません。


変額個人年金保険のデメリット

変額個人年金保険にはさまざまなメリットがありますが、一方で元本割れリスクや手数料の発生といったデメリットもあります。


投資リスク・元本割れのリスクがある

変額個人年金保険には、株価や金利、為替の変動などによる投資リスクがあります。運用実績が悪化すると、解約時払いもどし金が払込保険料を下回り、元本割れする可能性があります。死亡・高度障害保険金は基本保険金額が最低保証されている※3ため、増える可能性はあっても運用実績に応じて減ることはありません。


運用関係費、スイッチング手数料などが発生する

変額個人年金保険では、保険関係費や資産の運用や個人年金保険の管理費用が発生するため、一般的な投資信託と比較して手数料が高めに設定されることが多いです。また、外貨建ての場合は支払時と受取時の為替の変動により、損失が出ることも考えられます。変額個人年金保険では資金の運用先である特別勘定を途中で変更(スイッチング)できますが、積立金からスイッチング手数料が差し引かれる商品もあります。


変額個人年金保険を活用して資産形成と死亡・高度障害保障に備えよう

変額個人年金保険は、老後に向けた資産形成と保険の機能を併せ持つ商品です。運用実績により将来受け取れる年金や死亡保険 金額、解約時払いもどし金額などが変動するため、一般的な個人年金保険よりも資産を増やせる可能性があります。元本割れリスクや手数料の発生といったデメリットにも注意しながら、iDeCoやNISAと上手に使い分けると良いでしょう。


アクサ生命ではさまざまなニーズに合った変額保険を取り扱っています

アクサ生命では死亡保障と資産形成をライフイベントに合わせて見直せる積立型変額保険や外貨建で運用ができる変額終身保険など、さまざまなニーズに合った商品を揃えています。

変額保険の加入や見直しを検討している人はぜひ下記ページをご確認ください。

→アクサ生命で変額保険の商品一覧を見る

※変額保険には投資リスクやご負担いただく諸費用があります。詳しくは各商品の「投資リスク・費用」をご確認ください。


死亡・高度障害保障と老後の資産形成 を両立させるなら、アクサ生命の「ユニット・リンク保険(有期型)」

万一のための保障をしっかり準備しながら、将来への資産作りもしっかり行いたいなら、アクサ生命の「ユニット・リンク保険(有期型)」はいかがでしょうか。


アクサ生命の「ユニット・リンク保険(有期型)」は、死亡・高度障害への備えと資産形成が両立できる変額保険です。ニーズに合わせて満期保険金の受け取り方を選ぶことができ、特約を付加することで、重篤な病気になったらその後の保険料のお払込みは不要となります。


介護保障の付いた「ユニット・リンク介護保険(終身移行型)」や変額個人年金保険「ユニット・リンク個人年金保険」などの選択肢もございます。

※このご案内は商品の概要を説明しています。ご契約の際には、「契約締結前交付書面(契約概要/注意喚起情報)」「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」を必ずご覧ください。



※1 令和7年度税制改正で、1年間の措置として、一定の要件を満たす場合には、令和8年分における控除額を最高6万円に引き上げることが予定されています。

参照元:令和7年度税制改正の大綱の概要:財務省

※2 例外的に資産運用に特化した死亡保障のない変額個人年金保険もあります。

※3 基本保険金額の最低保証がない変額個人年金保険も存在します。


※記載の税務についてのお取り扱いは、2025年9月現在の税制にもとづいた一般的なお取り扱いをご案内しているものであり、実際のお取り扱いとは異なる場合があります。また、このお取り扱いは、将来変更される可能性があります。個別の税務などについては、詳しくは、所轄の税務書などに必ずご確認ください。


■記事の監修者


名前:氏家祥美(うじいえよしみ)
ファイナンシャルプランナー(AFP)
ハートマネー代表

「幸福度の高い家計づくり」をモットーに、2005年からFP相談を始める。
日々お金のことを考えなくても安心な「家計の仕組みづくり」が好評。


大学の非常勤講師として金融リテラシーを普及するほか、キャリアコンサルタントとしても活動している。

https://www.heart-money.net/



名前:西海 重尚(にしうみ しげひさ)
保有資格:CFP🄬認定者、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、公的保険アドバイザー、終活アドバイザー、2級DCプランナー

経歴:慶應義塾大学 経済学部卒。大手損害保険会社、生命保険会社、日本FP協会認定教育機関を経てFPとして独立。生命保険、損害保険、相続に強いFPとして活動中。



名前:安田亮(やすだりょう)
保有資格:公認会計士、税理士、1級ファイナンシャル・プランニング技能士

経歴:公認会計士試験合格後、大手監査法人に勤務し、その後、東証一部上場企業に転職。連結決算・連結納税・税務調査対応などを経験し、2018年に神戸市中央区で独立開業。

またFP資格も有しており、自ら株式投資や各種節税も行ない、企業会計から個人資産の運用まで幅広い相談を受けている。


AXA-A1-2511-0519/9LJ