​変額保険の見直しに適したタイミングはいつ？

変額保険の特徴と注意点も解説

​変額保険は死亡や高度障害に備えながら、資産形成も期待できる保険です。保険と資産形成の両方の顔を併せ持つ分、特徴や仕組みがよく分からない、見直しのタイミングが分からないという方もいるでしょう。

これから変額保険への加入を検討している人、既に加入している人に向けて、変額保険の基本的な特徴と注意点、見直しに適したタイミング、見直しが向かないタイミングでの選択肢について詳しくお伝えいたします。

​変額保険は、死亡や高度障害に備えられる保険と、積立金を運用する資産形成の機能を併せ持った商品です。変額保険では契約者から預かった保険料の一部を運用に充て、主に投資信託で運用しています。運用方針ごとに複数の「特別勘定※1」が用意され、契約者はご自身のリスク許容度や資金の目的に合わせて特別勘定を選択します。

1つの変額保険のなかで複数の特別勘定を組み合わせて保有することや、保有期間中に組み合わせや保有割合を見直すこともできます。選択した特別勘定の運用成果によって、解約時払いもどし金や満期保険金の金額が増減します。死亡・高度障害保険金は最低保証があるため、基本保険金額または死亡された日・高度障害状態になった日の積立金額のいずれか大きい額が支払われます。保険と資産形成の機能を併せ持つ変額保険と、保険の機能に特化した通常の定額保険の特徴を図表にまとめました。

※1 特別勘定とは、変額保険など運用実績に応じて給付金などの金額が変動する保険において契約者から集めた資金を、ほかの資産と分けて運用するための勘定です。

​変額保険には、大きく3つの種類があります。このうち、変額終身保険と変額有期保険は、万が一の場合の死亡保障と資産形成を目的とする保険で、主に家族のために加入します。どちらも特別勘定の運用成果によって死亡保険金額や解約時払いもどし金額が変動します。両者の最も大きな違いは、保険期間の違いと保険料です。

変額終身保険は保障が一生涯続く安心感があります。解約しない限り保障は続き、運用も継続できますが、その分保険料が高めに設定されています※2。変額有期保険は契約時に定めた一定期間を保障し、無事に満期を迎えると満期保険金を受け取って保障が終了します。保障期間が短い分、終身保険よりも保険料がお手頃な傾向があります※2。

変額個人年金保険は、老後資金準備を目的とする保険です。死亡保障は保険料払込相当額程度しかありませんが、一定の年齢に達すると年金を受け取れます。

※2 終身保険の保険料を全期払する場合など、例外があります。

​変額保険を短期間で解約・減額すると、本来の積立金額から「解約控除」を差し引いて解約時払いもどし金が支払われます。解約控除とは解約に伴って差し引かれる金額で、契約から一定期間内の短期解約の時に適用されます。解約控除は、長期運用している積立金を短期間で解約することで発生するコストが、ほかの契約者の負担にならないために存在します。解約控除が差し引かれる期間や割合は、保険会社や保険の種類、個別の契約ごとに異なりますが、解約控除は契約期間が長いほど少なくなる傾向にあります。

そのため、契約期間が短くなるほど、解約控除が差し引かれることによって元本割れするリスクも高くなります。解約控除による元本割れを避けるためにも、パンフレットを読んだりするなど、契約前にしっかり検討しましょう。

​変額保険では、被保険者が契約途中で亡くなると死亡保険金、保険会社所定の高度障害状態になると高度障害保険金が支払われます。基本保険金には最低保証があるため、たとえ特別勘定の運用状況がよくないタイミングで死亡・高度障害状態になったとしても、契約時に定めた基本保険金額を受け取れることになっています。

一方で、運用がうまくいっている時     に死亡・高度障害状態になった場合には、基本保険金額を上回る保険金を受け取れる可能性があります。

​変額保険の保険料は、生命保険料控除の対象となります。生命保険料控除とは、1年間に支払った保険料額の一定割合を所得から差し引くことで、所得税や住民税の負担を軽減できる制度です。保険料を支払った年の年末に勤務先で年末調整するか、翌年に自分で確定申告をして手続きすると控除を受けられます。

生命保険料控除には、一般生命保険料控除・医療介護保険料控除・個人年金保険料控除の3つの枠があります。変額保険（変額終身保険、変額有期保険、変額個人年金保険）の保険料はいずれも、一般生命保険料控除の対象となります。変額個人年金保険は個人年金の一種ですが、死亡保険金額が変動することから個人年金保険料控除に該当せず、一般生命保険料控除の枠となります。

出典：国税庁ホームページ（No.1140 生命保険料控除）  

​変額保険では積立金を特別勘定で運用しますが、運用期間中には課税されません。途中で税金が引かれないため、複利運用効果が高まり効率的に資産運用ができます。

契約者本人が運用期間中に解約して解約時払いもどし金を受け取った場合には、所得税の対象となります。計算式は以下のようになります。

●契約者本人が、解約時払いもどし金を一時金として受け取った場合：一時所得扱い

計算式：（受取総額－払込保険料－特別控除50万円）×1/2

計算式にあるように、一時所得には特別控除50万円が適用できます。受取総額から払込保険料を差し引いた利益が50万円以下の場合、その年にほかの一時所得がなければ、利益に対して課税されません。確定申告も不要です。 

●一時払い変額保険を5年以内に解約する：源泉分離課税扱い

一時払いの変額保険に加入して、5年以内に解約時払いもどし金を受け取った場合には、金融類似商品として、源泉分離課税扱いとなります。解約時払いもどし金から払込保険料を差し引いた利益に対して、20.315%（所得税15％、復興特別所得税0.315%、住民税5％）が保険会社によって一律に差し引かれます。

出典：国税庁ホームページ（ No.1903 給与所得者に生命保険の満期返戻金などの一時所得があった場合）

​変額保険は相続税対策としても活用できます。死亡保険金は、相続時にみなし相続財産として扱われ、相続税の対象になります。ただし、遺された家族のその後の暮らしを支えるという性質のお金であることから、法定相続人が受け取った死亡保険金には相続税の非課税枠があります。

死亡保険金の相続税の非課税枠は、「500万円×法定相続人の数」で計算します。例えば、配偶者と子ども2人を遺して亡くなった場合、法定相続人は3人になるため、500万円×3人＝1,500万円までの死亡保険金には相続税が課税されません。現金で残すよりも、死亡保険金として残した方が、税軽減効果が期待できます。

​変額保険は、選んだ特別勘定の運用実績に応じて、保険金や解約時払いもどし金が変動する特徴があります。国内株や外国株、債券などに投資する特別勘定があるほか、複数の資産をバランスよく組み合わせた特別勘定などもあります。特別勘定の運用は保険会社が行いますが、運用のリスクは保険契約者に帰属します。

運用成績が良い時は、その分多くの利益を見込めますが、運用が不調な場合は解約時払いもどし金が支払った保険料の総額を下回る場合もあります。見直しを検討する際には、運用成績も考慮して判断するといいでしょう。

​変額保険の解約において運用状況は大切な要素になりますが、運用状況が好調だからといって解約時払いもどし金が払い込んだ保険料を上回るとは限りません。例えば、契約してから10年未満などの短期間で解約すると、解約控除が差し引かれて受け取る解約時払いもどし金額が少なくなる可能性があります。

解約を検討する場合には、運用状況だけで判断せずに、そのタイミングでの解約時払いもどし金額や、解約時にかかる税金の有無についても保険会社に確認し、払い込んだ保険料と比較してから判断しましょう。

​変額保険を保障として考えた場合、子どもの独立などにより必要保障額が減ったタイミングで保障の見直しを行い、解約や部分解約することは理にかなっています。ほかの保険に入り直したタイミングでは、既存の変額保険と保障が重複して不要と感じることもあるでしょう。

ただし、保障がいらなくなったから即解約すると後悔する可能性があります。前述した通り、10年未満などの短期解約では、解約時払いもどし金が少なくなる可能性があります。また、一度解約した保険契約を復活させることもできません。保障の必要性の有無を考えつつも、保険会社を通じて解約時払いもどし金額を確認しながら、適切な見直しのタイミングを見つけたいものです。

​一定期間だけを保障する変額有期保険には、満期があります。満期を迎えると保障が終わり、満期保険金を受け取ります。定年退職など、まとまった資金が入ってくるタイミングに合わせて満期を設定しておくといいでしょう。

ただし、変額保険の満期保険金は、定額保険に比べて増える可能性に期待できる反面、運用実績に応じて減る可能性もあることも知っておきましょう。

​相続税対策として変額保険を活用するなら、保障が一生涯続く変額終身保険を選び、解約せずに保有するという選択肢が適しています。変額保険には、死亡保険金に最低保証があり、運用実績によって保険金額が増える可能性もあるという点でも相続税対策を目的とした保険活用に向いています。

前述のとおり、死亡保険金の相続税の非課税枠は、「500万円×法定相続人の数」です。相続税対策が必要な場合は、この金額を目安に変額終身保険への加入を検討すると良いでしょう。

※記載の税務についてのお取り扱いは、2025年9月現在の税制にもとづいた一般的なお取り扱いをご案内しているものであり、実際のお取り扱いとは異なる場合があります。また、このお取り扱いは、将来変更される可能性があります。個別の税務などについては、詳しくは、所轄の税務書などに必ずご確認ください。

​契約者貸付制度とは、加入している生命保険の解約時払いもどし金の一定範囲内で、お金を借りられる制度です。資金の利用目的を問うことなく、保障を継続しながら資金調達できるため、お金が必要になったけれど保険を止めたくない、保障を継続したいという場合に向いています。

一般的に解約時払いもどし金があるタイプの生命保険のみで利用できる制度ですが、契約者貸付を行っていない終身保険もあり、保険の種類や保険商品によっては利用できない場合もあります。契約者貸付には利息が発生し、借入金額と借入期間に応じて     利息の負担も大きくなります。借りたお金はいつでも全額返済、一部返済できることを覚えておきましょう。

​保険料の支払いが難しくなった場合、解約すると解約時払いもどし金を受け取れますが、それまでの運用期間や運用実績に応じて払込保険料よりも解約時払いもどし金額が大きく目減りすることがあります。そのような場合の選択肢として覚えておいてほしいのが、「払済保険」と「延長保険」です。

いずれもその時点の解約時払いもどし金を元手として一時払いの保険料に充てる方法です。以後の保険料の支払いをなくしたい人で、保障を継続したい人に向いています。一時金として解約時払いもどし金を受け取らなくてもいい人に向いています。

「払済保険」にすると、今までと同じ期間の保障を継続できますが、保障金額は小さくなります。「延長保険」にすると、今までの保険金額を変えずに保障を継続できますが、保険期間が短くなります。

なお、保険会社や保険商品によって「払済保険」や「延長保険」の取り扱いが異なりますので、契約書やパンフレットで確認するようにしましょう。

​変額保険は資産運用の要素を持つ保険です。変額保険は、定額保険に比べると、お手頃な保険料で大きな保障を得られる可能性がありますし、世の中の物価上昇にも備えやすいという特徴があります。

ただし、死亡・高度障害保険金には最低保証がありますが、解約時払いもどし金や満期保険金には最低保証がありません。また、10年以内の短期解約では解約控除が差し引かれるため、元本割れを起こしやすくなる点には注意が必要です。

長期的なライフプランや資金計画を立て、効果的に変額保険を活用し、セカンドライフ資金を準備しましょう。

​死亡・高度障害保障と老後の資産形成を両立させるなら、アクサ生命の「ユニット・リンク保険（有期型）」があります。万一のための保障をしっかり準備しながら、将来への資産作りもしっかり行いたい人に向いているでしょう。

また、老後の資金作りを重視する人向けの商品として「ユニット・リンク個人年金保険」もあります。一般的な終身保険のような手厚い死亡保障はありませんが、「3大疾病保険料払込免除特約」を付加することで、万が一の際にも保険料の負担なく資産形成が継続することができます。    

※「ユニット・リンク保険（有期型）」には投資リスクやご負担いただく諸費用があります。詳しくは、「投資リスク・費用」をご確認ください。

※「ユニット・リンク個人年金保険」には投資リスクやご負担いただく諸費用があります。詳しくは、「投資リスク・費用」をご確認ください。

※このご案内は商品の概要を説明しています。ご契約の際には、「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」を必ずご覧ください。