​生命保険の保険料を一時払するメリット・デメリットとは？

​生命保険の払込方法には、月払や年払などがありますが、保険料を一度に支払う「一時払」という選択肢もあります。保険料を一時払することにはどんなメリットがあり、どんな注意点があるのでしょうか。

​   ※生命保険文化センター「保険料の払込方法」を元に筆者作成

​変額保険は、保障と資産運用の機能を併せ持つ生命保険です。保険料の一部を株式や債券などで運用し、運用実績によって保険金や解約払いもどし金等が変動します。死亡・高度障害保険金は、基本保険金額が最低保証されているため、運用実績がマイナスでも死亡保険金・高度障害保険金が基本保険金額を下回らない仕組みとなっています。

​終身型の変額保険は、保障と資産運用の機能を併せ持つ変額保険のうち、一生涯にわたって保障が続き、解約しない限り何歳で万が一のことがあっても、必ず死亡保険金や高度障害保険金を受け取れる保険です。満期がないため、満期保険金の支払いはありませんが、解約すると解約払いもどし金を受け取れます。

運用が好調であれば、基本保険金額を上回る死亡・高度障害保険金を受け取ることができます。運用が低調な時でも、基本保険金額が最低保証されているため、運用成果によって基本保険金額を下回ることはありません。ただし、解約払いもどし金には最低保証がないため、好調な時も低調な時にも運用成果の影響を受けます。

​有期型の変額保険は、一定期間のみ保障が続くタイプの変額保険です。保険期間のあいだに死亡・高度障害状態になると保険金を受け取りますが、無事に満期を迎えると、満期金を受け取り、保障も終了します。死亡・高度障害時に受け取れる保険金には最低保証があるため、運用が好調であれば増える可能性がある一方、運用が低調でも保険金額が基本保険金額を下回ることはありません。

 一方、満期保険金には最低保証がなく、金額は運用実績に応じて変動します。運用が好調な場合は、満期保険金が基本保険金額を上回ることがありますが、反対に、運用実績が悪い場合は、基本保険金額を下回る可能性もあります。

​一時払終身保険は、運用方法の違いによりいくつかの種類に分けられます。相続対策や老後資金の運用などにも活用されることが多い一時払終身保険の種類と、それぞれの特徴についてご紹介します。

​一時払定額終身保険とは、保険料を一時払する終身保険です。契約時に定めた保険金額が一定であるほか、解約払いもどし金についても契約時に定めた金額が約束されています。運用のリスクを負いたくない人で、相続対策や一生涯の保障を必要とする人に向いています。

​一時払変額終身保険とは、保険料を一時払する終身保険のうち、保険料の一部を株式や債券などで運用するタイプの保険です。一生涯にわたって保障が続くため、何歳で亡くなっても死亡保険金を受け取ることができます。

死亡時や高度障害時に受け取る保険金は、運用実績が好調であれば増える可能性がありますが、運用が不調な場合でも、基本保険金額が最低保証されています。ただし、解約返戻金には最低保証がなく、運用次第で増減する点に注意が必要です。

​円建て一時払終身保険は、保険料を一時払する終身保険です。支払った保険料のうち積立部分は、日本国債などで運用されるため、為替リスクや株価の変動リスクなどの影響を受けにくく、安定した運用ができます。

​外貨建て一時払終身保険は、保険料の一部を外貨で運用する一時払の終身保険です。米ドル建てが一般的ですが、豪ドルなど他の通貨建ての商品も一部取り扱われています。

死亡・高度障害保険金や、解約払いもどし金を円で受け取る場合には、為替レートの影響を受けます。契約時よりも受取時に円安であれば為替差益を得られますが、受取時の方が円高になると、為替差損が生じて受取額が目減りする可能性があります。

​保険料を一時払で支払う場合、最初にまとまった資金が必要になります。しかし、月払や年払で保険料を支払う場合と比べると、支払う保険料の総額は一時払の方が安くなる傾向があります。一時払で保険料を受け取ると保険会社が資金を早期に運用に回せることから、保険料を割安に設定できるためです。

​一時払終身保険は、相続対策としてもよく活用されます。現金や預貯金などの財産を残す場合、遺産分割協議が終わるまで資金を自由に使えませんが、保険金の形で残すと、遺産分割の対象から外れるため、原則、保険金は相続財産に含まれません。※誰にいくら残すかをあらかじめ指定できるうえ、遺産分割協議の終了前であっても、他の相続人の合意を得る必要はなく、指定された受取人が保険金を自由に使うことが可能です。そのため保険金は、葬儀費用や死後の整理資金、相続税の納税資金としても活用しやすいという特徴があります。

また、死亡保険金には相続税の非課税枠として「500万円×法定相続人の数」が認められています。相続税の基礎控除を超える相続財産がある場合、財産の一部を現金や預貯金ではなく生命保険として残すことで、相続税の負担を軽減できる効果が期待できます。

※相続財産のうち多くの割合を保険金が占め、他の相続人と著しい不平等が生じる場合や、生命保険の受取人が指定されていない場合、もしくは指定された受取人がすでに死亡している場合など、例外的に死亡保険金が相続財産に含まれることがあります。

​一時払終身保険の中には、健康状態に不安がある人でも加入しやすい商品があります。告知が不要な場合や、告知項目が緩やかな場合もあり、入院歴や持病がある人でも比較的加入しやすいのが特徴です。また、掛け捨ての死亡保障に比べて、一時払終身保険の加入可能年齢が高めに設定されていることもよくあります。

貯蓄性の高い終身保険の保険料を一度に支払う一時払終身保険は、保険会社にとってのリスクが低いことから、持病があっても入りやすいと言えるでしょう。

※商品ごとに告知の有無は異なるので、約款等で確認してください。

​保険料を一時払することには、いくつかのデメリットもあります。一時払終身保険では、加入時にまとまった資金が必要になるため、一時払するデメリットについてもあらかじめ考えておきましょう。

​一時払終身保険に加入するには、まとまった資金を用意して、保険料を一度に支払う必要があります。比較的少額から加入できる商品でも、保険料はおおよそ100万円程度から始まるため、手元に余裕資金がある人でなければ検討しにくい保険です。

さらに、手元に余裕資金がある人でも、その大部分を保険料に充てると他の用途に使える資金が少なくなる可能性があります。今後の暮らしの変化を見据えて、一時払保険料が家計の負担にならないかを考えて検討しましょう。退職や相続などでまとまった資金が入った人や、老後資金の運用をしたい人など、当面使う予定のない余裕資金がある人には、一時払終身保険が適していると考えられます。

​一時払終身保険に加入してから数年以内に解約すると、解約払いもどし金が払込保険料総額を下回り、元本割れする可能性があります。

保険の契約時には保険会社が事務手数料などさまざまなコストを負担していますが、短期解約するとコストを回収しきれないため、解約控除を差し引いて解約払いもどし金を支払うためです。

また、外貨建て終身保険や変額終身保険などを選ぶ場合には、為替変動リスクや運用リスクにも注意を払う必要があります。解約するタイミングによっては、運用期間が長くても損失が出る場合があります。

一時払終身保険は、資金の流動性が求められる人には向きません。ライフイベント資金や緊急予備資金を別途確保したうえで、当面使う予定のないお金かどうかを確認してから始めましょう。

​生命保険料控除は、払い込んだ生命保険料に応じて利用できる所得控除で、税負担を軽減する効果が期待できます。生命保険料控除には３つの区分があり、終身保険ではそのうちの「一般生命保険料控除」の枠を利用できます。年間8万円を超える保険料を支払った場合、所得税４万円、住民税2万8,000円※を所得から差し引けます。

月払や年払の場合は、毎年生命保険料控除を利用できますが、一時払の場合は、保険料をまとめて支払うため、初年度の1回だけの利用となります。1年間に受けられる控除額には上限があるため、一時払終身保険では、月払や年払と比べてトータルの控除額が少なくなります。

※記載の税務についてのお取扱いは2025年9月現在の税制に基づいた一般的なお取扱いをご案内しているものであり、実際のお取扱いとは異なる場合があります。また、このお取扱いは、将来変更される可能性があります。個別の税務などについて、詳しくは、所轄の税務署などに必ずご確認ください。

​一時払変額終身保険が向いている人は、保障を確保しながら、増える可能性にも期待したい人です。保険と運用の2つの機能を兼ね備えた一時払変額終身保険は、仕組みが少々複雑ですが、両方の機能を必要とする人には向いているでしょう。

契約者は、リスク許容度や運用目的を考慮して、複数ある特別勘定の中から選択することになります。選んだ特別勘定の運用成果によって保険金や解約払いもどし金が変動するため、運用のリスクを取れる人であることも重要です。

保険料を一時払するため、当面使う予定のない余裕資金がある人で、途中解約することなく長期で加入し続けられる人が向いています。生命保険には法定相続人数に応じた非課税枠があるため、相続対策として生命保険を活用したい人にも向いています。

​資金を増やす必要性が無い人や、元本割れや価格変動に耐えられない人は、変額保険ではなく定額保険を選んだ方がいいでしょう。 

また、保険料を一時払することは、余裕資金が少ない人や、数年以内に解約する可能性がある人には向きません。お金を使う時期や目的が決まっている人も、価格変動リスクがある一時払変額終身保険には向いていないので注意しましょう。 

​自分の将来のために資産運用をしながら、万が一の場合に備えて死亡保障も備えておきたいと考えるなら、運用と保障を兼ね備えた変額終身保険が向いているかもしれません。

長生きに備えられる終身保険でありながら、債券や株式などの運用成果によって死亡保障額や解約払いもどし金が増える可能性がある一方で、基本保険金額が最低保証されているので、死亡・高度障害保険金は運用が悪化しても減りません。さらに、保険料を一時払することで、保険料負担が軽減できるメリットもあります。

一時払変額終身保険は、運用と保障を兼ね備えているため、少々仕組みが複雑です。メリット・デメリット、注意点などをよく理解して、自分にあった保険を検討しましょう。