​資産運用とは？初心者の資産運用に向いている金融商品5選

​資産運用とは、自分の資産を預貯金や投資などを通じて「効率的に増やすこと」です。2024年からNISA制度が新しくなり、政府も「貯蓄から投資へ」というスローガンのもと、個人の資産形成を積極的に後押ししています。

本記事では、資産運用とは何か、なぜ今必要とされているのかをわかりやすく解説します。

​資産運用とは、自分が持っているお金（資産）を預貯金や金融商品（株式や債券など）に配分して、効率的に増やしていくことです。金融庁の「資産運用の基本」によると、資産運用は単にお金を増やすだけでなく、将来の生活設計や目標達成のための手段として位置づけられています。

資産運用には、大きく分けて「貯蓄」と「投資」の2つの方法があります。

「貯蓄」は、銀行の普通預金や定期預金のように、元本が保証されている方法です。「投資」は、株式や投資信託のように元本割れのリスクはあるものの、より高いリターンを期待できる方法です。

投資にはリスクが伴うものの、将来への備えとして有効な手段となります。

​日本証券業協会の「2024年度証券投資に関する全国調査」によると、 証券投資の必要性について、「必要だと思う」と回答した人の割合が、前回調査（2021年）の30.9％から42.6％へ大幅に増加しています。

昨今、資産運用を検討する必要性が高まっている背景を見ていきましょう。

参照：日本証券業協会 資産形成推進部 「証券投資に関する全国調査 2024年度調査報告書（個人調査）」

​日本では1990年代のバブル崩壊以降、超低金利の状況が続いています。2025年時点でも普通預金の金利は0.2％程度、定期預金でも0.5％程度という低い水準です。

一方で、2022年以降は世界的なインフレの影響を受け、日本でも物価上昇が顕著になっています。総務省の「消費者物価指数」では、2025年7月の物価上昇率は前年比3％を超える水準で推移しました。

現金や預貯金として持っているお金の実質的な価値が、年々目減りしていることを意味しています。このような状況下では、預貯金だけの資産管理では、将来の購買力を維持することはできません。

参照：総務省統計局「2020年基準消費者物価指数全国 2025年（令和7年）8月分」

​ 厚生労働省の「令和6年版高齢社会白書」 によると、2024年10月1日現在における65歳以上が総人口に占める割合は29.3％で、今後も上昇する見込みです。

現在の公的年金制度は、現役世代が納める保険料で高齢者の年金を支える「賦課方式」を採用しています。しかし、少子化により現役世代が減少し、高齢者が増加すると年金制度の改悪は進むと考えられるでしょう。

さらに、厚生労働省の「令和6年簡易生命表の概況」 によると、男性の平均寿命は81.09年・女性の平均寿命は87.13年です。日本は世界トップクラスの長寿国であり、65歳で定年退職したとしても、その後20年以上の生活資金が必要になる事態を想定しなければなりません。

参照：厚生労働省「令和6年版高齢社会白書」

厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況　１主な年齢の平均余命」

​こうした状況を踏まえ、政府は個人の資産形成を促進するため、さまざまな制度を整備・拡充しています。

特に注目すべきは、2024年から始まった新しいNISA制度です。年間投資枠が360万円に拡大され、非課税保有期間も無期限化されるなど、制度が拡充しました。

また、iDeCo（個人型確定拠出年金）も加入可能年齢が65歳まで引き上げられ、より多くの人が利用できるようになっています。これらの制度は運用益が非課税であり、税制優遇の仕組みが設けられています。

このように、国を挙げて「貯蓄から投資へ」の流れを加速させており、個人にとって資産運用を始めやすい環境が整ってきているのです。

参照：金融庁「NISAを知る」

国民年金基金連合会「iDeCo公式サイト」

​資産運用を始める前に、失敗を避けるための基本的な考え方を身につけることが大切です。金融庁の「投資の基本」でも強調されているように、資産運用は一攫千金を狙うものではなく、長期的な視点で着実に資産を増やしていくものです。

資産運用での失敗を避けるために、以下の7つのポイントをしっかりと理解しておきましょう。

​資産運用の大原則は、生活に支障のない「余裕資金」で行うことです。余裕資金とは、日常の生活費や緊急時の予備資金を除いた、当面使う予定のないお金を指します。

一般的には、生活費の3〜6ヶ月分を緊急予備資金として確保します。それを超える部分を、資産運用に回すイメージです。

余裕資金で資産運用をすることで、投資した商品の価格が一時的に下落しても、慌てて売却せずに済みます。一方で生活費を投資に回してしまうと、急な出費が必要になったときに、損失が出ている状態でも売却せざるを得なくなります。

生活で必要なお金を投資に回していると、相場が不調のタイミングで損失を確定させることになりかねません。さらに、その後の回復局面を逃してしまい、資産を増やす機会も失ってしまうのです。

​初心者は、まず少額から始めることをおすすめします。

最近では、投資信託なら100円から、株式投資でも1株から購入できるサービスが登場しています。まとまった資金がなくても資産運用を始められるため、資産運用を始めるにあたって心理的なハードルが低いでしょう。

少額投資のメリットは、リスクを抑えながら投資の経験を積めることです。少額といえども、実際に自分のお金を投資することで、市場の動きや商品の特性を肌で感じることができます。

​実際に資産運用を始めたら、「長期投資」を意識しましょう。これまでの歴史を見ても、世界経済は短期的には価格が上下しても、長期的に見れば右肩上がりで成長してきました。

長期投資のメリットに「複利の効果」があります。複利とは、運用で得た利益を再投資することです。複利で運用すると、運用で得た利益部分にも利息が付くため、運用期間が長くなるほど、単利で運用した場合と比べて多くの利益を得られます。これを「複利の効果」といいます。

たとえば、元本100万円、年利5％を20年運用した場合、単利なら20年後に200万円ですが、複利なら約265万円になります。この65万円の差が、複利効果によるものです。効率良く資産を増やすうえで、複利効果を意識することは大切です。

​一つの商品に集中投資するのではなく、複数の商品に分けて投資しましょう。分散投資をすることで、リスクを軽減できます。

分散投資には、具体的に以下のような方法があります。

●   資産クラスの分散（株式・債券・不動産など）

●   地域の分散（国内・先進国、新興国など）

●   時間の分散（積立投資）など

これらを組み合わせることで、特定の商品や市場の下落による影響を抑えることができるのです。

なお、投資信託やETF（上場投資信託）を活用すれば、1つの商品で分散投資が可能です。

​積立投資は、毎月決まった金額を自動的に投資する方法で、初心者に適した投資手法の一つです。積立投資を実践すると、「ドルコスト平均法」のメリットが期待できます。

ドルコスト平均法とは、購入金額を平準化できる手法です。価格が高いときは少なく、安いときは多く購入するため、高値で購入してしまうリスクを避けられます。

​資産運用を始める前に、「何のために」「いつまでに」「いくら必要か」を明確にしましょう。目的が明確でないと、途中で挫折したり、不適切な商品を選んでしまったりする可能性があるためです。

たとえば、10年後の子どもの大学資金として500万円を用意したいなら、毎月約3万5,000円を年利5％（単利）、もしくは年利4.3％（複利）で運用する必要があります。このように、目標から逆算することで、必要な投資額やリスクの取り方が明確になるのです。

また、目的によって適した商品も変わってきます。一般的には、短期的な目標なら安定性重視、長期的な目標なら成長性が期待できる金融商品が適しています。

​資産運用には、リスクが伴います。重要なのは、リスクを恐れることではなく、正しく理解してコントロールすることです。「リスクとリターンは表裏一体」という原則を理解し、自分が取れるリスクの範囲内で運用しましょう。

リスクを理解せずに始めると、予想外の損失が発生するとパニックになり、最悪のタイミングで売却してしまうことがあります。事前にどの程度の価格変動があり得るのか、最大でどれくらいの損失が発生する可能性があるのかを把握しておけば、冷静に対処できるでしょう。

​資産運用で成功するためには、リスクを正しく理解することが不可欠です。どのようなリスクがあるのかを知らずに投資を始めると、思わぬ損失を被る可能性があります。

ここでは、資産運用における代表的な7つのリスクについて解説していきます。

参照： 年金積立金管理運用独立行政法人「分散投資の意義② 投資のリスクとは」

一般社団法人投資信託協会「投資信託が持つリスク」

​価格変動リスクとは、投資した金融商品の価格が上下することによって、資産価値が変動するリスクです。特に、株式は企業業績・市場心理・経済情勢など、さまざまな要因で価格が大きく変動する特徴があります。

たとえば、2020年のコロナショックでは、日経平均株価が約1ヶ月で30％以上下落しました。100万円投資していた人は、一時的に70万円以下になったことになります。

価格変動リスクへの対処法は、長期投資と分散投資です。短期的な価格変動に惑わされず、10年〜30年という長期スパンで考えることで、回復を待つ心理的な余裕が生まれます。

その結果、着実に運用を継続して、一時的な下落を乗り越えることができるでしょう。

参照：Yahoo!ファイナンス「日経平均株価の時系列・推移」

大和ネクスト銀行「2000年以降の日経平均株価の「●●ショック」を振り返るリーマン、チャイナ、コロナ……」

​流動性リスクとは、必要なときにすぐに現金化できない、または希望する価格で売却できないリスクのことです。

たとえば、不動産では売却を決めてから実際に現金を手にするまで、通常であれば6ヶ月以上かかります。また、買い手が見つからなければ価格を下げざるを得ないこともあるため、希望している条件で取引できるとは限りません。

このリスクを避けるには、すぐに現金化できる商品と、運用を継続する商品のバランスを考えることが重要です。緊急時の資金は、普通預金や流動性の高い投資信託で運用するなど、商品の特性を理解した資産配分が必要になります。

​インフレリスクとは、物価上昇によってお金の実質的な価値が目減りするリスクです。現金や預貯金、利率の低い保険商品などは、このリスクの影響を受けやすい特徴があります。

一見安全に見える預貯金も、インフレを考慮すると実質的には損失が発生している可能性があるのです。

インフレリスクへの対策として有効なのが、株式や不動産などのインフレに強い資産への投資です。これらの資産はインフレとともに価格が上昇する傾向があるため、資産価値の目減りを抑え、購買力の維持に役立ちます。

​金利変動リスクとは、市場金利の変動によって金融商品の価格が変動するリスクです。

たとえば、債券には金利が上昇すると価格が下落し、金利が下落すると価格が上昇するという逆相関の関係があります。債券だけでなく、株式も金利の状況を受けて株価が上下動します。

​為替リスクとは、円と外国通貨の交換レートが変動し、外貨建て資産の円換算価値が変動するリスクです。外貨預金や外国株式、外国債券などの海外資産に投資する際には、必ず考慮すべきリスクです。

たとえば、1ドル100円のときに100万円で1万ドルの外貨預金を始めたとします。満期時に1ドル90円の円高になれば90万円に、1ドル110円の円安になれば110万円になります（いずれも為替手数料は考慮せず）。つまり、投資先の値動きとは別に、為替の影響を受けることになるのです。

​カントリーリスクとは、投資先の国や地域の政治・経済・社会情勢の変化を指します。政治・経済・社会情勢の変化により、投資資産の価値が大きく変動したり、投資資金の回収が困難になったりするリスクです。

たとえば、政権交代による政策変更や戦争、自然災害などが代表的なカントリーリスクです。特に、新興国は政治や経済が未成熟な傾向があり、カントリーリスクが大きくなります。

このリスクを軽減するには、複数の国や地域に分散投資することが有効です。幅広い国や地域に投資すれば、一つの国の問題が全体に与える影響を抑えられるでしょう。

​信用リスクとは、投資先の企業や国が経営破綻や債務不履行（デフォルト）を起こし、投資資金が戻ってこなくなるリスクです。個別株式や債券など、発行体がある金融商品に存在します。

信用リスクを評価する指標として、格付け会社による信用格付けがあります。AAA（トリプルA）が最も安全で、BBB以上が投資適格、BB以下は投機的とされています。

信用リスクを軽減するためにも、投資適格以上の投資先を選択し、分散投資でリスクを軽減するとよいでしょう。

​預貯金は、身近で安全性の高い金融商品です。

普通預金と定期預金が代表的で、元本が保証されているため、投資初心者にとって安心できる運用方法といえます。定期預金は、一定期間お金を預けることで、普通預金より高い金利を得られる商品です。

預貯金のメリットは安全性ですが、インフレに弱いという特徴を持ちます。そのため、緊急予備資金や短期的な目標のための資金運用として活用し、長期的な資産形成には他の商品との組み合わせを検討しましょう。

​NISA（ニーサ）は、少額投資非課税制度のことで、投資で得た利益が非課税になる税制優遇制度です。2024年から新NISAがスタートし、年間投資枠が大幅に拡大されました。

つみたて投資枠の120万円と成長投資枠の240万円、合計で年間360万円まで投資でき、非課税保有期間も無期限となっています（制度全体の非課税投資限度額は1,800万円）。

新NISAのメリットは、運用益が完全に非課税になることです。通常、投資で得た利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座なら税金はゼロです。

たとえば、100万円の利益が出た場合、通常なら約20万円の税金を納めます。しかし、NISAなら100万円に税金がかからず、そのまま手元に残すことが可能です。

​iDeCo（イデコ）は、個人型確定拠出年金の愛称で、自分で運用する私的年金制度です。毎月一定額を積み立てて、投資信託や定期預金などで運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ります。

iDeCoの特徴は、以下3つの税制優遇があることです。

●   掛金が全額所得控除となり、所得税と住民税が軽減される

●   運用益が非課税になる

●   受取時に退職所得控除や公的年金等控除が適用される

たとえば、年収500万円（所得税率10%、住民税率10％）の会社員が月2万3,000円（年27万6,000円）をiDeCoに拠出した場合、年間で約5万5,000円の税が軽減されます。

30年間続ければ、約165万円税が優遇される計算です。この分も含めて運用すれば、複利効果でさらに大きな資産形成が可能になります。

ただし、iDeCoには原則として60歳まで資産を引き出せないという制限があります。老後資金の準備という明確な目的がある人には適した制度ですが、柔軟性を重視する人はNISAとの併用を検討しましょう。

​個人向け国債は、政府が発行する債券で、個人投資家向けに設計された安全性の高い金融商品です。国が元本と利子の支払いを保証しているため、信用リスクは極めて低く、投資初心者でも安心して購入できます。

個人向け国債の種類は、変動金利型の「変動10年」、固定金利型の「固定5年」「固定3年」の3つです。最低金利保証があり、どんなに金利が下がっても年0.05％は確保されます。購入は1万円から可能で、毎月発行されているため、いつでも始められます。

ただし、インフレ率を下回る可能性が高く、実質的な資産価値の維持は現実的ではありません。預貯金とともに安全資産としての位置づけで、ポートフォリオの一部に組み入れるとよいでしょう。

​貯蓄型保険は、保障機能と貯蓄機能を兼ね備えた金融商品です。終身保険や養老保険、個人年金保険などがあり、「死亡」や「入院・手術」など万が一の保障を確保しながら、将来の資金準備をすることができます。資産運用を目的とする場合は、変額保険も選択肢の一つです。

変額保険は、保険料の一部を投資信託などで運用し、運用実績によって保険金額や解約返戻金が変動する保険です。通常の保険より高いリターンを期待できる一方、運用がうまくいかなければ、解約返戻金が払込保険料を下回る可能性もあります。

保険を活用した資産運用のメリットは、生命保険料控除による税軽減効果があることです。年間最大12万円（所得税4万円、住民税2万8,000円）の所得控除を受けられます。また、死亡保険金には相続税の非課税枠（500万円×法定相続人数）があるため、相続対策としても活用できます。

​資産運用は、一人ひとりのライフプランや目標によって、最適な金融商品は異なります。自分のリスク許容度や目的に応じた金融商品を選択しつつ、NISAやiDeCoなどの税制優遇制度を活用しましょう。

大切なのは、まず自分の目標を明確にし、それに合った商品を選ぶことです。リスクが伴う点を意識しつつ、長期的な視点を持って、コツコツと資産形成を続けていきましょう。

※記載の税務についてのお取り扱いは、2025年9月現在の税制にもとづいた一般的なお取り扱いをご案内しているものであり、実際のお取り扱いとは異なる場合があります。また、このお取り扱いは、将来変更される可能性があります。個別の税務などについては、詳しくは、所轄の税務書などに必ずご確認ください。

​アクサ生命では、保障と資産形成を両立できる変額保険「ユニット・リンク保険（有期型）」をはじめ、さまざまな商品を取り扱っています。変額保険は、もしものときに備えつつ特別勘定による資産形成も期待できる商品です。

※このご案内は商品の概要を説明しています。ご契約の際には、「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」を必ずご覧ください。

専門のフィナンシャルプランアドバイザーが、お客さま一人ひとりのライフプランに適したプランをご提案いたします。資産運用に関するご相談も承っておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。