商品一覧

医療保険

がん保険

死亡保険

持病がある方

就業不能に備える

介護に備える

変額保険

企業経営者さま

金融機関

その他

アクサの就業不能保障プラン

生活障害保障型定期保険

※無理にご契約を勧める事は致しません。

おもな特長

保障内容

保険料例

デジタル約款

契約年齢: 20歳～80歳

働けなくなったときにあなたとご家族を守る保険です。

おもな特長

就業不能保障を準備できます。

病気やケガで高度障害状態や要介護状態などになった場合を保障します。

死亡保障も同時に準備できます。

解約時払いもどし金をご活用できます。

保険金・給付金等のお支払いには所定の要件（対象となる不慮の事故、疾病、手術等、免責事由、支払限度など）があります。
上記は商品の概要を記載したものです。ご契約の際には「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報・その他重要なお知らせ）」「ご契約のしおり・約款」を必ずご覧ください。

もっと詳しく知りたい方は

パンフレットをもらう

保険の疑問や不安を解消

専門スタッフに相談（無料）

※無理にご契約を勧める事は致しません。

健康なときも病気になってからも、
支えつづけます。

電話やオンラインでいつでも健康相談
医師、看護師などの専門家による電話やオンラインでの健康相談サービスです。
名医によるセカンドオピニオンサービス
日本を代表する各専門分野の総合相談医に治療方針・治療方法についての意見を聞くことができます。
糖尿病サポートサービス
糖尿病の早期発見・早期治療・重症化防止をサポートします。
介護・リハビリサポートサービス
介護・リハビリテーションに関する情報や相談先を提供し、病気の治療が終わった後の不安や疑問にもお応えします。

詳しく見る

※上記サービスはアクサ生命が提供する保険商品の一部を構成するものではありません。

※上記サービスは「アクサメディカルアシスタンスサービス」の一部です。

※各サービスをご利用の際には諸条件があります。

※各サービスは各サービス提供会社が提供します。

※サービスの内容は予告なく中止、変更する場合がありますのであらかじめご了承ください。

生活障害保障型定期保険

保険金額 2,000万円の場合

・経過年数とはご契約日から起算した年数です。
　各数値は年単位の保険料が全額払込まれたことを前提とし、各保険年度の最後の日を基準に計算しています。
　また、数値に端数が発生した場合は表示単位未満を切捨てて表示しています。
・返戻率＝（解約時払いもどし金額÷支払保険料累計）×100
※解約されると以後の保障はなくなります。
※解約時払いもどし金額は、保険期間満了時に0円となります。

	お支払事由	お支払限度	お支払額
就業不能状態	就業不能状態になったとき	なし（いずれか1回）	2,000万円
死亡	死亡したとき	なし（いずれか1回）	2,000万円

※就業不能状態

＊要介護状態とは、おおむね公的介護保険における要介護４程度に相当する状態をいいますが、あくまで目安であり、この保険のお支払事由に該当しているかどうかはアクサ生命が定める基準により判定されます。
公的介護保険における要介護４に該当しても、アクサ生命の支払基準を満たさない場合があります。
なお、ここでいう公的介護保険の認定基準は2017年1月現在の認定基準にもとづいたものです。

付加できる特約・特則

特約／特則	お支払事由	お支払限度	お支払額
リビング・ニーズ特約 ※指定代理請求特約と同時に付加いただく必要があります。	余命が6ヵ月以内と判断されたとき	1契約につき1回	死亡保険金額の全部または一部

特約／特則

お支払事由

お支払限度

お支払額

リビング・ニーズ特約

※指定代理請求特約と同時に付加いただく必要があります。

余命が6ヵ月以内と判断されたとき

1契約につき1回

死亡保険金額の全部または一部

特約／特則	内容
指定代理請求特約	受取人が所定の保険金などを請求できない特別な事情があるときに、受取人に代わって、指定代理請求人が保険金などを請求できる特約です。（保険金などの受取人が法人の場合には付加できません。）

付加できる特約・特則一覧

リビング・ニーズ特約 ※指定代理請求特約と同時に付加いただく必要があります。

リビング・ニーズ特約

特徴

被保険者の余命が6ヵ月以内と判断されるときに、将来の死亡保険金のお支払いに代えて、特約保険金をお支払いします。

取扱内容

次のお支払事由に該当した場合に、死亡保険金の全部または一部をお支払いします。

お支払事由	お支払金	受取人
被保険者の余命が6ヵ月以内と判断されるとき	特約保険金	被保険者

被保険者の同意を得て、受取人をご契約者にすることができます。

ご注意	請求日（請求書類が当社の本社、支社、営業店などに到着した日）が主契約および特約の保険期間の満了前1年以内である場合、特約保険金はお支払いしません。主契約および他の特約の保険金のご請求がこの特約の保険金のお支払い前にあった場合で、その保険金が支払われるときは、特約保険金をお支払いしません。

指定代理請求特約

特徴

保険金などの受取人が保険金などを請求できない場合、その受取人に代わりあらかじめ指定された指定代理請求人が保険金などを請求することができます。

取扱内容

次の場合に、受取人に代わり指定代理請求人が保険金などを請求できます。

保険金などの請求を行う意思表示ができない（器質性認知症や昏睡状態など）と当社が認めた場合
当社が認める傷病名（所定のガンなど）の告知を受けていない場合
その他前記に準じる状態（被保険者が、余命6ヵ月以内と知らされていない場合など）であると当社が認めた場合

この特約の対象となる保険金などについて

この特約の対象となる主契約および特約の保険金などは、次のとおりです。
1. 被保険者と受取人が同一人である保険金など
2. 被保険者とご契約者が同一人である場合の保険料のお払込みの免除

指定代理請求人について

ご契約者は被保険者の同意を得て、次の範囲内で1人の方を指定代理請求人として指定してください。なお、指定代理請求人は保険金などの請求時においても、次の範囲内である必要があります。

(1) 被保険者の戸籍上の配偶者

(2) 被保険者の直系血族

(3) 被保険者の兄弟姉妹

(4) 被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の3親等内の親族

(5) 被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている（4）以外の方で、かつ、当社が認める方

(6) 被保険者の療養看護に努め、または被保険者の財産管理を行っている方で、かつ、当社が認める方

※ご契約者は被保険者の同意を得て、前記の範囲内で指定代理請求人を変更、または、指定代理請求人の指定を撤回することができます。

代理請求人による代理請求について

指定代理請求人を指定されていない場合、または指定代理請求人が意思表示できないなど指定代理請求人が代理請求をすることができない特別な事情がある場合は、次の方^*1が、保険金などの受取人の代理人（代理請求人）として保険金などを請求することができます。

＜1＞死亡保険金などの受取人

＜2＞被保険者の戸籍上の配偶者（＜1＞に該当する方がいないなどの場合）

＜3＞被保険者の3親等内の親族（＜1＞＜2＞に該当する方がいないなどの場合）

＊1 請求時に、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしているの者に限ります。

ご注意	確実に保険金などをご請求いただくために、指定代理請求人を指定または変更した場合、お支払事由および代理請求ができる旨を指定代理請求人に必ずお伝えください。故意に保険金などのお支払事由（保険料のお払込みの免除事由を含みます。）を生じさせた方、または故意に保険金などの受取人を保険金などを請求できない状態に該当させた方は、指定代理請求人および代理請求人としてのお取り扱いを受けることはできません。指定代理請求人または代理請求人より請求があり保険金などをお支払いした場合、その後、重複して請求を受けても、保険金などはお支払いしません。ご契約者または被保険者からご契約内容についてご照会があったときには、当社は事実にもとづいて保険金などのお支払事由を回答・説明する場合があります。そのため、保険金などを請求できない事情を被保険者本人が知る場合があります。

ご注意

確実に保険金などをご請求いただくために、指定代理請求人を指定または変更した場合、お支払事由および代理請求ができる旨を指定代理請求人に必ずお伝えください。
故意に保険金などのお支払事由（保険料のお払込みの免除事由を含みます。）を生じさせた方、または故意に保険金などの受取人を保険金などを請求できない状態に該当させた方は、指定代理請求人および代理請求人としてのお取り扱いを受けることはできません。
指定代理請求人または代理請求人より請求があり保険金などをお支払いした場合、その後、重複して請求を受けても、保険金などはお支払いしません。
ご契約者または被保険者からご契約内容についてご照会があったときには、当社は事実にもとづいて保険金などのお支払事由を回答・説明する場合があります。そのため、保険金などを請求できない事情を被保険者本人が知る場合があります。

もっと詳しく知りたい方は

パンフレットをもらう

保険の疑問や不安を解消

専門スタッフに相談（無料）

※無理にご契約を勧める事は致しません。

給付割合表

等級	身体障害	給付割合
第１級	１．両眼の視力を全く永久に失ったもの２．言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの３．中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの４．両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの５．両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの６．１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの７．１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの	10割
第２級	８．１上肢および１下肢の用を全く永久に失ったもの９． 10手指を失ったか、その用を全く永久に失ったもの 10．１肢に第３級の13から15までのいずれかの身体障害を生じ、かつ、他の１肢に第３級の13 から15までまたは第４級の21から25までのいずれかの身体障害を生じたもの 11．両耳の聴力を全く永久に失ったもの	７割
第３級	12．１眼の視力を全く永久に失ったもの 13．１上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの 14．１下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの 15．１手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの 16．10足指を失ったもの 17．脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの	５割
第４級	18．両眼の視力にそれぞれ著しい障害を永久に残すもの 19．言語またはそしゃくの機能に著しい障害を永久に残すもの 20．中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に日常生活動作が著しく制限されるもの 21．１上肢の３大関節中の１関節の用を全く永久に失ったもの 22．１下肢の３大関節中の１関節の用を全く永久に失ったもの 23．１下肢が永久に５センチ以上短縮したもの 24．１手の第１指（母指）および第２指（示指）を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）のうち少くとも１手指を含んで３手指以上を失ったもの 25．１手の５手指の用を全く永久に失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで３手指以上の用を全く永久に失ったもの 26．10足指の用を全く永久に失ったもの 27．１足の５足指を失ったもの	３割
第５級	28．１上肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を永久に残すもの 29．１下肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を永久に残すもの 30．１手の第１指（母指）もしくは第２指（示指）を失ったか、第１指（母指）もしくは第２指（示指）を含んで２手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）以外の３手指を失ったもの 31．１手の第１指（母指）および第２指（示指）の用を全く永久に失ったもの 32．１足の５足指の用を全く永久に失ったもの 33．両耳の聴力に著しい障害を永久に残すもの 34．１耳の聴力を全く永久に失ったもの 35．鼻を欠損し、かつ、その機能に著しい障害を永久に残すもの 36．脊柱（頸椎を除く）に運動障害を永久に残すもの	1.5割
第６級	37．１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を永久に残すもの 38．１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を永久に残すもの 39．１下肢が永久に３センチ以上短縮したもの 40．１手の第１指（母指）もしくは第２指（示指）の用を全く永久に失ったか、第１指（母指）もしくは第２指（示指）を含んで２手指以上の用を全く永久に失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）以外の２手指もしくは３手指の用を全く永久に失ったもの 41．１手の第１指（母指）および第２指（示指）以外の１手指または２手指を失ったもの 42．１足の第１指（母指）または他の４足指を失ったもの 43．１足の第１指（母指）を含んで３足指以上の用を全く永久に失ったもの	１割

対象となる悪性新生物

１．対象となる悪性新生物とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」によるものとします。

分類項目	基本分類コード
口唇、口腔および咽頭の悪性新生物	Ｃ00 ～Ｃ14
消化器の悪性新生物	Ｃ15 ～Ｃ26
呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物	Ｃ30 ～Ｃ39
骨および関節軟骨の悪性新生物	Ｃ40 ～Ｃ41
皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物	Ｃ43 ～Ｃ44
中皮および軟部組織の悪性新生物	Ｃ45 ～Ｃ49
乳房の悪性新生物	Ｃ50
女性生殖器の悪性新生物	Ｃ51 ～Ｃ58
男性生殖器の悪性新生物	Ｃ60 ～Ｃ63
腎尿路の悪性新生物	Ｃ64 ～Ｃ68
眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物	Ｃ69 ～Ｃ72
甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物	Ｃ73 ～Ｃ75
部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物	Ｃ76 ～Ｃ80
リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物	Ｃ81 ～Ｃ96
独立した（原発性）多部位の悪性新生物	Ｃ97

２．上記１の分類項目中「悪性新生物」とは、新生物の形態の性状コードが悪性と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類-腫瘍学　第３版」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードがつぎのものをいいます。

第５桁性状コード番号
/ ３・・・悪性、原発部位
/ ６・・・悪性、転移部位　　　　　　悪性、続発部位
/ ９・・・悪性、原発部位または転移部位の別不詳

対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中

Ⅰ ．対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中とは、表１によって定義づけられる疾病とし、かつ、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、表２の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。

表１　対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の定義

疾病名	疾病の定義
１．悪性新生物	悪性腫瘍細胞の存在、組織への無制限かつ浸潤破壊的増殖で特徴付けられる疾病（ただし、上皮内癌、および皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚癌を除く）
２．急性心筋梗塞	冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少により、その関連部分の心筋が壊死に陥った疾病であり、原則として以下の３項目を満たす疾病典型的な胸部痛の病歴新たに生じた典型的な心電図の梗塞性変化心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇
３．脳卒中	脳血管の異常（脳組織の梗塞、出血、ならびに頭蓋外部からの塞栓が含まれる）により脳の血液の循環が急激に障害されることによって、24時間以上持続する中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病

表２　対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の基本分類コード

疾病名	分類項目	基本分類コード
（１）悪性新生物	口唇、口腔および咽頭の悪性新生物	C00 ～ C14
	消化器の悪性新生物	Ｃ15 ～Ｃ26
	呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物	Ｃ30 ～Ｃ39
	骨および関節軟骨の悪性新生物	Ｃ40 ～Ｃ41
	皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物（Ｃ43 ～Ｃ44）のうち、
	・皮膚の悪性黒色腫	Ｃ43
	中皮および軟部組織の悪性新生物	Ｃ45 ～Ｃ49
	乳房の悪性新生物	Ｃ50
	女性生殖器の悪性新生物	Ｃ51 ～Ｃ58
	男性生殖器の悪性新生物	Ｃ60 ～Ｃ63
	腎尿路の悪性新生物	Ｃ64 ～Ｃ68
	眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物	Ｃ69 ～Ｃ72
	甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物	Ｃ73 ～Ｃ75
	部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物	Ｃ76 ～Ｃ80
	リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物	Ｃ81 ～Ｃ96
	独立した（原発性）多部位の悪性新生物	Ｃ97
２．急性心筋梗塞	虚血性心疾患（I20 ～ I25）のうち、
２．急性心筋梗塞	・急性心筋梗塞・再発性心筋梗塞	I21 I22
３．脳卒中	脳血管疾患（I60 ～ I69）のうち、
３．脳卒中	・くも膜下出血・脳内出血・脳梗塞	I60 I61 I63

Ⅱ ．上記Ⅰの表２の分類項目中「悪性新生物」とは、新生物の形態の性状コードが悪性と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類-腫瘍学　第３版」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードがつぎのものをいいます。

第５桁性状コード番号
/ ３・・・悪性、原発部位
/ ６・・・悪性、転移部位　　　　　　悪性、続発部位
/ ９・・・悪性、原発部位または転移部位の別不詳

対象となる感染症

対象となる感染症とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD－10（2003年版）準拠」によるものとします。

分類項目	基本分類コード
コレラ	A00
腸チフス	A01.0
パラチフスA	A01.1
細菌性赤痢	A03
腸管出血性大腸菌感染症	A04.3
ペスト	A20
ジフテリア	A36
急性灰白髄炎＜ポリオ＞	A80
ラッサ熱	A96.2
クリミヤ・コンゴ＜Crimean‐Congo＞出血熱	A98.0
マールブルグ＜Marburg＞ウイルス病	A98.3
エボラ＜Ebola＞ウイルス病	A98.4
痘瘡	B03
重症急性呼吸器症候群［SARS］（ただし、病原体がコロナウイルス属SARSコロナウイルスであるものに限ります。）	U04

対象となる上皮内新生物

１．対象となる上皮内新生物とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」によるものとします。

分類項目	基本分類コード
上皮内新生物	Ｄ00 ～Ｄ09

２．上記１．の分類項目中「上皮内新生物」とは、新生物の形態の性状コードが上皮内癌と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類-腫瘍学　第３版」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードがつぎのものをいいます。

第５桁性状コード番号
/ ２・・・上皮内癌　　　　　　上皮内、非浸潤性、非侵襲性

対象となる生活習慣病

１．対象となる生活習慣病

この特約の対象となる生活習慣病の範囲は、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については「厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」によるものとします。

生活習慣病の種類	分類項目	基本分類コード
（１）悪性新生物	口唇、口腔および咽頭の悪性新生物	C00 ～ C14
	消化器の悪性新生物	C15 ～ C26
	呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物	C30 ～ C39
	骨および関節軟骨の悪性新生物	C40 ～ C41
	皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物	C43 ～ C44
	中皮および軟部組織の悪性新生物	C45 ～ C49
	乳房の悪性新生物	C50
	女性生殖器の悪性新生物	C51 ～ C58
	男性生殖器の悪性新生物	C60 ～ C63
	腎尿路の悪性新生物	C64 ～ C68
	眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物	C69 ～ C72
	甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物	C73 ～ C75
	部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物	C76 ～ C80
	リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物	C81 ～ C96
	独立した（原発性）多部位の悪性新生物	C97
	上皮内新生物	D00 ～ D09
	真正赤血球増加症＜多血症＞	D45
	骨髄異形成症候群	D46
	慢性骨髄増殖性疾患	D47.1
	本態性（出血性）血小板血症	D47.3
（２）糖尿病	糖尿病	E10 ～ E14
（３）心疾患	慢性リウマチ性心疾患	I05 ～ I09
	虚血性心疾患	I20 ～ I25
	肺性心疾患および肺循環疾患	I26 ～ I28
	その他の型の心疾患	I30 ～ I52
（４）高血圧性疾患	高血圧性疾患	I10 ～ I15
（５）脳血管疾患	脳血管疾患	I60 ～ I69
（６）肝硬変	アルコール性肝硬変	K70.3
	原発性胆汁性肝硬変	K74.3
	続発性胆汁性肝硬変	K74.4
	胆汁性肝硬変、詳細不明	K74.5
	その他及び詳細不明の肝硬変	K74.6
（７）慢性腎不全	慢性腎不全	N18

２．同一の生活習慣病

前１．の（１）、（２）、（３）、（４）､（５）､（６）または（７）に属する疾病は、それぞれ病名が異なる場合であってもこれを同一の生活習慣病として取り扱います。
また、異なる分類項目に属する疾病であっても医学上密接な関係にある一連の疾病は、これを同一の生活習慣病として取り扱います。例えば高血圧性疾患とこれに起因する脳血管疾患等をいいます。

対象となる手術の種類および給付倍率表

「手術」とは、治療を直接の目的として、器具を用い、生体に切断、摘除などの操作を加えることをいい、下表の手術番号１～ 88を指します。吸引、穿刺などの処置および神経ブロックは除きます。

手術番号	手術の種類	給付倍率
§　皮膚・乳房の手術
１．	植皮術（25㎝²未満は除く。）	30
２．	乳房切断術	30
§　筋骨の手術（抜釘術は除く。）
３．	骨移植術	30
４．	骨髄炎・骨結核手術（膿瘍の単なる切開は除く。）	30
５．	頭蓋骨観血手術（鼻骨・鼻中隔を除く。）	30
６．	鼻骨観血手術（鼻中隔弯曲症手術を除く。）	15
７．	上顎骨・下顎骨・顎関節観血手術（歯・歯肉の処置に伴うものを除く。）	30
８．	脊椎・骨盤観血手術	30
９．	鎖骨・肩胛骨・肋骨・胸骨観血手術	15
10．	四肢切断術（手指・足指を除く。）	30
11．	切断四肢再接合術（骨・関節の離断に伴うもの。）	30
12．	四肢骨・四肢関節観血手術（手指・足指を除く。）	15
13．	筋・腱・靭帯観血手術（手指・足指を除く。筋炎・結節腫・粘液腫手術は除く。）	15
§　呼吸器・胸部の手術
14．	慢性副鼻腔炎根本手術	15
15．	喉頭全摘除術	30
16．	気管、気管支、肺、胸膜手術（開胸術を伴うもの。）	30
17．	胸郭形成術	30
18．	縦隔腫瘍摘出術	50
§　循環器・脾の手術
19．	観血的血管形成術（血液透析用外シャント形成術を除く。）	30
20．	静脈瘤根本手術	15
21．	大動脈・大静脈・肺動脈・冠動脈手術（開胸・開腹術を伴うもの。）	50
22．	心膜切開・縫合術	30
23．	直視下心臓内手術	50
24．	体内用ペースメーカー埋込術	30
25．	脾摘除術	30
§　消化器の手術
26．	耳下腺腫瘍摘出術	30
27．	顎下腺腫瘍摘出術	15
28．	食道離断術	50
29．	胃切除術	50
30．	その他の胃・食道手術（開胸・開腹術を伴うもの。）	30
31．	腹膜炎手術	30
32．	肝臓・胆嚢・胆道・膵臓観血手術	30
33．	ヘルニア根本手術	15
34．	虫垂切除術・盲腸縫縮術	15
35．	直腸脱根本手術	30
36．	その他の腸・腸間膜手術（開腹術を伴うもの。）	30
37．	痔瘻・脱肛・痔核根本手術（根治を目的としたもので、処置・単なる痔核のみの手術は除く。）	15
§　尿・性器の手術
38．	腎移植手術（受容者に限る。）	50
39．	腎臓・腎盂・尿管・膀胱観血手術（経尿道的操作は除く。）	30
40．	尿道狭窄観血手術（経尿道的操作は除く。）	30
41．	尿瘻閉鎖観血手術（経尿道的操作は除く。）	30
42．	陰茎切断術	50
43．	睾丸・副睾丸・精管・精索・精嚢・前立腺手術	30
44．	陰嚢水腫根本手術	15
45．	子宮広汎全摘除術（単純子宮全摘などの子宮全摘除術は除く。）	50
46．	子宮頸管形成術・子宮頸管縫縮術	15
47．	帝王切開娩出術	15
48．	子宮外妊娠手術	30
49．	子宮脱・膣脱手術	30
50．	その他の子宮手術（子宮頸管ポリープ切除術・人工妊娠中絶術を除く。）	30
51．	卵管・卵巣観血手術（経膣的操作は除く。）	30
52．	その他の卵管・卵巣手術	15
§　内分泌器の手術
53．	下垂体腫瘍摘除術	50
54．	甲状腺手術	30
55．	副腎全摘除術	30
§　神経の手術
56．	頭蓋内観血手術	50
57．	神経観血手術（形成術・移植術・切除術・減圧術・開放術・捻除術。）	30
58．	観血的脊髄腫瘍摘出手術	50
59．	脊髄硬膜内外観血手術	30
§　感覚器・視器の手術
60．	眼瞼下垂症手術	15
61．	涙小管形成術	15
62．	涙嚢鼻腔吻合術	15
63．	結膜嚢形成術	15
64．	角膜移植術	15
65．	観血的前房・虹彩・硝子体・眼窩内異物除去術	15
66．	虹彩前後癒着剥離術	15
67．	緑内障観血手術	30
68．	白内障・水晶体観血手術	30
69．	硝子体観血手術	15
70．	網膜剥離症手術	15
71．	レーザー・冷凍凝固による眼球手術（施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。）	15
72．	眼球摘除術・組織充填術	30
73．	眼窩腫瘍摘出術	30
74．	眼筋移植術	15
§　感覚器・聴器の手術
75．	観血的鼓膜・鼓室形成術	30
76．	乳様洞削開術	15
77．	中耳根本手術	30
78．	内耳観血手術	30
79．	聴神経腫瘍摘出術	50
§　悪性新生物の手術
80．	悪性新生物根治手術	50
81．	悪性新生物温熱療法（施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。）	15
82．	その他の悪性新生物手術	30
§　上記以外の手術
83．	上記以外の開頭術	30
84．	上記以外の開胸術	30
85．	上記以外の開腹術	15
86．	衝撃波による体内結石破砕術（施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。）	30
87．	ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる脳・喉頭・胸・腹部臓器手術（検査・処置は含まない。施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。）	15
§　新生物根治放射線照射
88．	新生物根治放射線照射（50グレイ以上の照射で、施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。）	15

対象となる不慮の事故

対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとします。ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。）で、かつ、平成６年10月12日総務庁告示第75号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類のうち、表２の分類項目のものをいいます（ただし、下表中の「除外するもの」欄にあるものを除きます。）

表１　急激・偶発・外来の定義

用語	定義
１．急激	事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）
２．偶発	事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。）
３．外来	事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。（身体の内部的原因によるものは該当しません。）

表２　分類項目

分類項目（基本分類コード）
分類項目（基本分類コード）		除外するもの
１．交通事故（Ｖ01 ～Ｖ99）
２．不慮の損傷のその他の外因（Ｗ00 ～Ｘ59）		・飢餓・渇
	・転倒・転落（Ｗ00 ～Ｗ19）
	・生物によらない機械的な力への曝露（Ｗ20 ～Ｗ49）	・騒音への曝露（Ｗ42）・振動への曝露（Ｗ43）
	・生物による機械的な力への曝露（Ｗ50 ～Ｗ64）
	・不慮の溺死および溺水（Ｗ65 ～Ｗ74）
	・その他の不慮の窒息（Ｗ75 ～Ｗ84）	・疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある者の胃内容物の誤えん＜嚥＞＜吸引＞（Ｗ78）、気道閉塞を生じた食物の誤えん＜嚥＞＜吸引＞（Ｗ79）および気道閉塞を生じたその他の物体の誤えん＜嚥＞＜吸引＞（Ｗ80）
	・電流、放射線ならびに極端な気温および気圧への曝露（Ｗ85 ～Ｗ99）	・高圧、低圧および気圧の変化への曝露（Ｗ94）（高山病など）
	・煙、火および火炎への曝露（Ｘ00 ～Ｘ09）
	・熱および高温物質との接触（Ｘ10 ～Ｘ19）
	・有毒動植物との接触（Ｘ20 ～Ｘ29）
	・自然の力への曝露（Ｘ30 ～Ｘ39）	・自然の過度の高温への曝露（Ｘ30）中の気象条件によるもの（日射病、熱射病など）
	・有害物質による不慮の中毒および有害物質への曝露（Ｘ40 ～Ｘ49）（注１）	（注２）
	・無理ながんばり、旅行および欠乏状態（Ｘ50 ～Ｘ57）	・無理ながんばりおよび激しい運動または反復性の運動（Ｘ50）中の過度の肉体行使、レクリエーション、その他の活動における過度の運動・旅行および移動（Ｘ51）（乗り物酔いなど）・無重力環境への長期滞在（Ｘ52）
	・その他および詳細不明の要因への不慮の曝露（Ｘ58～Ｘ59）
３．加害にもとづく傷害および死亡（Ｘ85 ～Ｙ09）
４．法的介入および戦争行為（Ｙ35 ～Ｙ36）		・合法的処刑（Ｙ35.5）
５．内科的および外科的ケアの合併症（Ｙ40 ～Ｙ84）		（注２）
	・治療上の使用により有害作用を引き起こした薬物、薬剤および生物学的製剤（Ｙ40 ～Ｙ59）によるもの（注３）
	・外科的および内科的ケア時における患者に対する医療事故（Ｙ60 ～Ｙ69）
	・治療および診断に用いて副反応を起こした医療用器具（Ｙ70 ～Ｙ82）によるもの
	・患者の異常反応または後発合併症を生じた外科的およびその他の医学的処置で、処置時には事故の記載がないもの（Ｙ83 ～Ｙ84）

（注１）次の（１）および（２）は含まれません。

洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎、大腸炎
外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など

（注２）疾病の診断、治療を目的としたものは除外されます。

（注３）外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。

備考：「曝露」とは、その環境にさらされることをいいます。

保険料例（保険金額 2,000万円の場合）

保険金額：2,000万円／保険期間：70歳満了／保険料払込期間：70歳満了／保険料払込方法：口座振替月払

性別	商品名	加入時の年齢
性別	商品名	25	30	35	40	45	50	55
男性	生活障害保障型定期保険	13,820	15,320	17,260	19,840	23,100	27,160	32,620
女性	生活障害保障型定期保険	8,060	8,840	9,860	11,180	12,820	14,880	17,300