アクサの「資産形成」の変額保険ユニット・リンク

ユニット・リンク保険（有期型）
3大疾病保険料払込免除特約／
7大疾病保険料払込免除特約

死亡・高度障害保障を準備しながら特別勘定の運用実績によって満期保険金額・積立金額などが変動（増減）する変額保険

デジタル約款

おもな特長

保障内容

投資リスク・費用

ご注意ください

ユニット・リンクは投資リスクや負担いただく諸費用などの内容についてご理解・ご了承の上、お申し込みください。

投資リスクについて

ご契約者が損失を被ることがあります。

この保険は積立金額、払いもどし金額および満期保険金額などが特別勘定資産の運用実績に応じて変動（増減）するしくみの変額保険です。
特別勘定資産の運用には、資産配分リスク、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、カントリー・リスク、流動性リスク、為替リスク、派生商品取引のリスクなどがあります。これらのリスクはご契約者に帰属し、ご契約者が損失を被ることがあります。
ご契約を解約した場合の払いもどし金額や満期保険金額などが払込保険料総額を下回る場合があります。
（払いもどし金額および満期保険金額に最低保証はありません。）
特別勘定における資産運用の結果がご契約者の期待どおりでなかった場合でも、アクサ生命または第三者がご契約者に何らかの補償・補填をすることはありません。

費用について

お客さまにご負担いただく費用があります。

この保険にかかる費用には、ご契約の締結・維持、死亡保障などにかかる費用および特別勘定の運用にかかる費用があります。
払込保険料からご契約の締結・維持などに必要な費用を控除した金額を特別勘定に繰り入れます。
したがって、払込保険料の全額が特別勘定で運用されるものではありません。
特別勘定に繰り入れた後に、死亡保障などに必要な費用や運用関係費を特別勘定資産から定期的に控除します。
ご契約の締結・維持・死亡保障などに必要な費用については、被保険者の年齢・性別などにより異なるため、具体的な金額や上限額を表示することができません。

保険料払込時および
保険期間中にかかる費用

以下の各費用の合計額をご負担いただきます。

保険関係費

保険関係費とは、お払込みいただいた保険料または積立金から控除される諸費用です。保険関係費の細目は下表のとおりです。

保険関係費の細目	取扱内容
1.保険契約の締結・維持および保険料の収納に必要な費用	特別勘定への繰入の際に保険料から控除します。
2.特別勘定の管理に必要な費用	積立金額に対して年率0.50%（0.50%／365日）を乗じた金額を、毎日、積立金から控除します。^＊1 また、積立金額に対して年率0.25%（0.25%／12ヵ月）を乗じた金額を、月単位の契約応当日始^＊2に積立金から控除します。^＊1
3.基本保険金額保証に関する費用
4.死亡保障などに必要な費用（危険保険料）	月単位の契約応当日始^＊2に積立金から控除します。^＊1
5.保険料払込免除に関する費用	保険料に対して0.1%～0.2%（保険料払込期間に応じます。）を乗じた金額を、特別勘定への繰入の際に保険料から控除します。 ※このほか、3大疾病保険料払込免除特約または7大疾病保険料払込免除特約を付加した場合は、付加した特約による保険料払込免除に関する費用（被保険者の性別、年齢などにより異なります。）を保険料から控除します。

「保険給付の責任を開始する時期に関する特約」を付加した場合は、第1回保険料（年払の場合は、1回目に繰り入れる月払保険料をいいます。）の特別勘定への繰入の際に、ご契約日から第1回保険料繰入日前までの費用としてアクサ生命所定の方法で計算した金額を積立金額から控除します。
「保険給付の責任を開始する時期に関する特約」を付加した場合は、第1回保険料（年払の場合は、1回目に繰り入れる月払保険料をいいます。）の繰入日の後に到来する月単位の契約応当日始とします。
保険関係費（上表1～5）の総額は、被保険者の年齢、性別などにより異なるため、具体的な金額や上限額を表示することができません。
年払保険料は分割し、月払保険料として毎月特別勘定に繰り入れます。
契約条件に関する特約（08）を付加し、特別保険料の付加の条件が適用された場合は、特別保険料をご負担いただきます。（特別勘定への繰入の際に保険料から控除します。）特別保険料は特別勘定では運用いたしません。特別保険料は「契約条件・特別条件承諾書」でご確認ください。

運用関係費

費用		ご負担いただく時期
安定成長バランス型	投資信託の純資産額に対して年率0.44990%程度^＊3	特別勘定にて利用する投資信託において、毎日、投資信託の純資産額から控除します。
積極運用バランス型	投資信託の純資産額に対して年率0.50355%程度^＊3
日本株式型	投資信託の純資産額に対して年率0.06050%程度
日本株式プラス型	投資信託の純資産額に対して年率0.82600%程度
外国株式型	投資信託の純資産額に対して年率0.06160%程度
外国株式プラス型	投資信託の純資産額に対して年率0.49500%程度
世界株式プラス型	投資信託の純資産額に対して年率0.74300%～0.77300％程度^＊4
新興国株式型	投資信託の純資産額に対して年率0.55000%程度
SDGs世界株式型	投資信託の純資産額に対して年率1.27000%程度
外国債券型	投資信託の純資産額に対して年率0.06160%程度
世界債券プラス型	投資信託の純資産額に対して年率0.57200%程度
オーストラリア債券型	投資信託の純資産額に対して年率0.34100%程度
金融市場型	投資信託の純資産額に対して年率0.03575%～0.50600%程度^＊5

運用関係費は、おもに利用する投資信託の消費税等がかかる場合はそれらを含む総額の信託報酬率を記載しています。
運用関係費は信託報酬のほか、信託事務の諸費用など、有価証券の売買委託手数料および消費税などの諸費用がかかりますが、これらの諸費用は運用資産額や取引量などによって変動するため、費用の発生前に具体的な金額や計算方法を記載することが困難であり、表示することができません。また、各特別勘定がその保有資産から負担するため、基準価額に反映することとなります。したがって、お客さまはこれらの諸費用を間接的に負担することとなります。
運用関係費は、特別勘定の廃止もしくは統合・運用協力会社の変更・運用資産額の変動などの理由により、将来変更される可能性があります。
「安定成長バランス型」および「積極運用バランス型」の運用関係費は、主な投資対象である投資信託の信託報酬率を基本資産配分比率で加重平均した概算値です。各投資信託の信託報酬率はそれぞれ異なりますので、各投資信託の価格の変動などに伴う実際の配分比率の変動により、運用関係費も若干変動します。
「世界株式プラス型」の運用関係費は、各月の前月における日次の純資産額の平均値に応じて毎月見直されます。
「金融市場型」の運用関係費は、各月の前月最終５営業日における無担保コールオーバーナイト物レートの平均値に応じて毎月見直されます。

積立金の移転にかかわる費用

積立金移転費用

費用	ご負担いただく時期
書面による移転申込みの場合月1回の移転は無料、2回目からは1回につき2,300円	積立金移転時に積立金から控除します。
インターネットによる移転申込みの場合月1回の移転は無料、2回目からは1回につき800円	積立金移転時に積立金から控除します。

積立金移転時は、その際必要となる移転費用の2倍相当額以上の積立金残高が必要です。
積立金移転費用は将来変更される可能性があります。

年金払特約（06）、
年金払移行特約による
年金支払期間中にかかる費用

年金管理費

費用	ご負担いただく時期
年金額に対して1.0%^＊6	年金支払日に責任準備金から控除します。

記載の費用は上限です。年金管理費は、将来変更される可能性があります。

解約時の解約控除について

10年未満は解約・減額・払済保険への変更時に費用がかかります。

解約日^＊7における保険料払込年月数^＊8が10年未満の場合に、積立金額から解約控除額が差し引かれます。
解約控除額は、基本保険金額に対し、保険料払込年月数^＊8により計算した額となります。
特に早期に解約された場合は、解約控除額が大きくなり、払いもどし金はまったくない場合もあります。
解約控除額は保険料払込年月数^＊8、契約年齢、保険期間などによって異なり、具体的な金額を表示することができません。
保険料払込年月数^＊8が10年未満の場合にユニット・リンク払済保険への変更などをされる場合にも解約控除がかかります。
特に早期に変更を行った場合は、解約控除額が大きくなり、変更のお取り扱いができない場合もあります。
基本保険金額を減額されたときは、減額分は解約されたものとしてお取り扱いしますので、減額部分にも解約控除がかかります。

減額日も含みます。
年払の場合は、月払保険料として特別勘定に繰り入れた年月数となります。

解約・減額・払済保険への
変更にかかる費用

解約控除

費用	ご負担いただく時期
解約日または減額日における保険料払込年月数^＊9が10年未満の場合に、基本保険金額に対し保険料払込年月数^＊9により計算した額	解約日または減額日の積立金額から控除します。