#事業承継 の記事一覧

激動の平成時代。その30年のうちには、バブル崩壊や東西冷戦の終結と世界情勢の不安定化、就職氷河期やグローバル化、アメリカ同時多発テロやリーマンショックに端を発する世界金融危機、阪神淡路大震災や東日本大震災など、実にさまざまな出来事がありました。

2023年12月8日（金）、横浜シンポジアにてJ-WAVE主催　健康経営シンポジウムが開催され、アクサ生命保険のお客様とJ-WAVEリスナーを合わせて150名様を会場に迎え、“健康経営”をテーマに3部に分けてトークを展開しました。

新たな感染症や自然災害の発生、設備や機器の故障など、企業にとって事業継続を脅かす“想定外”は少なくありません。「もしもの場合、どうするか？」をあらかじめ検討し、可能な限り事業への損害・損失を避けられるように備えることは必須となっています。

日本の企業の99.7%が中小企業。そして、企業における雇用の約7割を支えているのが中小企業です。そう聞くと、あらためて「中小企業って存在感が大きいな」と気付かされます。

長引くコロナ禍や世界情勢の不安定化によって原材料価格や燃料費、電気料金などが高騰しており、企業規模を問わず厳しい事業環境が続いています。その中でも、中小企業や小規模事業者からは、「当初見積もっていた価格で販売しても利益を確保できない。価格転嫁したいが交渉は難しい」といった声が日々上がっています。

近年、「企業が経営理念に基づき、従業員等の健康維持増進に取り組むことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織としての価値向上へつながることが期待できる」という「健康経営*」の考え方に価値を見出し、これに取り組もうとする企業が増えています。

内閣府が発表した「平成29年版高齢社会白書」によると、65歳以上の認知症高齢者数と有病率の将来推計は次のように記されています。

経営者にとって、大きな課題の一つが「事業承継」です。特に、中小企業トップの高齢化が進んでいる現在は「大事業承継時代」とも呼ばれ、多くの企業が転換期を迎えています。

中小企業庁が毎年公表している「中小企業白書」。歴史ある公的刊行物として今回で56号を数えます。なかでも今回は「経営者の世代交代」が取り上げられています。経営者の高齢化に端を発する「大事業承継時代」を迎えた今日、多くのひとが高い関心を寄せるものだと言えるでしょう。

戦国三英傑とも呼ばれる、織田信長、豊臣秀吉、徳川家康。それぞれ歴史上での活躍や業績は広く知られており、現代の経営者にも人気が高い3人ですが、実はそれぞれの後継者対策についても、会社経営に大いに参考になる面があります。

近年注目されるようになった「働き方改革」や「デジタルトランスフォーメーション（DX）」への対応だけでなく、経営者が勇退時期に近付くにつれて高まる「就業不能への不安」や「介護・認知症の問題」、「事業承継に関連する事柄」など、中小企業や小規模事業者の経営者を取り巻く課題は年々増してきていました。