#会社経営 の記事一覧

激動の平成時代。その30年のうちには、バブル崩壊や東西冷戦の終結と世界情勢の不安定化、就職氷河期やグローバル化、アメリカ同時多発テロやリーマンショックに端を発する世界金融危機、阪神淡路大震災や東日本大震災など、実にさまざまな出来事がありました。

2020年初来、新型コロナウイルスの影響によって、ライフスタイルやワークスタイルは劇的に変化しました。また、それが要因となって、何かしら不安を抱え込んだり、解決できない“壁”や言葉にできないモヤモヤを感じる、との声も日増しに高まっています。

近年注目されるようになった「働き方改革」や「デジタルトランスフォーメーション（DX）」への対応だけでなく、経営者が勇退時期に近付くにつれて高まる「就業不能への不安」や「介護・認知症の問題」、「事業承継に関連する事柄」など、中小企業や小規模事業者の経営者を取り巻く課題は年々増してきていました。

「働き方改革」の一環として導入が進んでいたテレワーク。これまでは、介護や子育てといったライフイベントと紐付けて制度が活用されたり、IT企業など環境が整いやすい業種で実践されることが多かった働き方のひとつでした。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言等を契機に、規模を問わず多くの企業が一気にテレワークを導入することになりました。

「テレワーク導入のポイントとBCP～初期費用に活用できる助成金やガイドライン、業務円滑化の課題とは？～」では、テレワーク制度の導入や制度の利用拡大を想定し、環境や備品、コミュニケーションの課題と解決法などを取り上げました。

健康増進法の一部が改正され、2020年4月から職場でも「受動喫煙防止」の取り組みが義務化されました。しかし、特に中小企業はいま、新型コロナウイルス感染症対策や同じく4月から義務化された長時間労働を是正する取り組みの実施など、やるべきことが山積している状態でもあります。「受動喫煙防止のことまで手が回らない」という経営者も少なくないかもしれません。

今日の経営者は、人材が少なくなったとしても業績を保ち、伸ばすにはどうすればよいか？　という問いに向き合う必要がありそうです。 この答えのひとつとして挙げられるのが、生産性向上に取り組むことであり、そのカギとなるのが「企業のIT化」だと言われています。

近年、各種報道などで取り上げられている通り、日本国内の市場環境は非常に厳しい状況が続いています。少子化と高齢化に伴う人口減少、個人法人を問わない需要の多様化、グローバル化による国際競争の激化の影響などが要因と言われていますが、これに加え、AIやロボティクスに代表される技術革新と製品ライフサイクルの短縮なども影響していると考えられるでしょう。これらの変化のあおりを受けて、残念ながら淘汰されてしまう製品やサービスも存在します。

近年の社会状況の著しい変化を受けて、国内の中小企業が海外進出を果たす例が増えているようです。ただ、それと同時に、「知っていれば防げたはずのリスク」や、場合によっては中長期に及ぶリスクに対しての備えが必ずしも十分にできておらず、思わぬリスクを抱えてしまうケースもある、との指摘が…。

超高齢社会への移行と少子化が同時に起こる日本。「成長が鈍化する国内市場だけでなく、海外市場にも目を向けてみよう」というフレーズが聞かれるようになりました。実際に、そうした事業戦略を実行する企業は増えているようです。

「ESGやSDGsは中小企業のビジネスにも影響大！その理由と2030年に向けた注目点とは？」で紹介して以降も、経済ニュースを中心に連日取り上げられている「SDGs」と「ESG（ESG投資）」。2030年までに社会全体で達成したい17のゴールを示したSDGsと、企業価値を測る新たな指標としてのESG、その取り組み度合いによって投資先を判断するESG投資は、ますます盛り上がりを見せています。今後、これらがビジネスにおける新たな軸になることは確実だと言えるでしょう。

経営に携わる上で欠かせない、財務3表。前回のバランスシート（B/S）に引き続き、今回は損益計算書（P/L）について学んでいきましょう！今回も、父親から事業承継で跡を継いだ新米経営者・阿久寿延が主人公。B/Sを学び、財務のことを理解した気になっていましたが・・・

これまで財務3表のバランスシート（B/S）、損益計算書（P/L）をマンガで学んできましたが、最後はキャッシュ・フロー計算書です。B/SやP/L上では黒字、財務状況は良好に見えていても、資金繰り（お金の流れ）を管理しておかないと黒字倒産の恐れも…。

経営に携わる上で欠かせない、財務3表。バランスシート（B/S）は会社の健康状態を判断するのに重要な役割を果たしますが、損益計算書に比べて担当者に任せがち。是非マンガでバランスシートの読み方を学んでいきましょう！ 今回は、親族内で事業承継を行ない跡継ぎとなった新米経営者が主人公です。

近年、「企業が経営理念に基づき、従業員等の健康維持増進に取り組むことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織としての価値向上へつながることが期待できる」という「健康経営*」の考え方に価値を見出し、これに取り組もうとする企業が増えています。

近年、「企業が経営理念に基づき、従業員等の健康維持増進に取り組むことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織としての価値向上へつながることが期待できる」という「健康経営*」の考え方に価値を見出し、これに取り組もうとする企業が増えています。

今、世間で注目されつつある健康経営とは何なのか、健康経営が企業に与えるメリットとしてどんなことが挙げられるのか、また、健康経営アドバイザーを擁するアクサ生命のサポート内容についてご紹介します。

「人生100年時代」という言葉が“当たり前の未来”として語られるようになった今日。多くのひとがこれまで以上に長く生きるための準備をするようになってきました。しかし、経営者、特に中小企業の経営者にとっての「人生100年に向けた備え」はこれだけで十分とは言えそうにありません。

このところ、経済ニュースを中心に「機関投資家や個人株主までも、投資先を選ぶ際、企業のESG取り組み度合いが高いか低いか注目するようになってきた」、「持続的な社会の実現に向けて、企業のSDGsへの取り組みが加速している」などという話題がよく聞かれるようになりました。

中小企業庁が毎年公表している「中小企業白書」。歴史ある公的刊行物として今回で56号を数えます。なかでも今回は「経営者の世代交代」が取り上げられています。経営者の高齢化に端を発する「大事業承継時代」を迎えた今日、多くのひとが高い関心を寄せるものだと言えるでしょう。

「近代日本資本主義の父」「実業の父」とも呼ばれる渋沢栄一。その生涯で設立や経営に関わった会社は500以上にも上るとも言われます。

中小企業庁が毎年公表している「中小企業白書」と言えば、その時々に合わせたテーマやトピックが取り上げられた時代を読み解く資料と言えます。「2019年版 中小企業白書」では、中小企業が直面するいくつかの課題について、それを先んじて解決した多くの企業の事例も取り上げられています。

人生100年時代に突入するにあたり、日本では、超高齢社会や少子化に伴う社会保障をはじめとした負担のあり方、考え方のギャップなど、解決し難い問題が顕在化しています。「世代間の格差や対立」という言葉は、それを端的に表したものだと言えるでしょう。

戦国三英傑とも呼ばれる、織田信長、豊臣秀吉、徳川家康。それぞれ歴史上での活躍や業績は広く知られており、現代の経営者にも人気が高い3人ですが、実はそれぞれの後継者対策についても、会社経営に大いに参考になる面があります。

「人生100年の歩き方」がオープンしてから1年半。お陰さまで多くの方にご覧頂いております。令和元年となった記念すべき2019年、本サイト内で注目された記事をピックアップしました。「これからの日本は一体どうなるのか」「自分の思い描く未来を実現するにはどうしたらいいか」など、皆さんが直面している問題に答える記事が人気でした。

本サイト「人生100年の歩き方」は2018年7月にローンチし、お陰さまで多くの方にご利用いただいております。2018年、平成最後の年末となる節目に、この半年で注目された記事をまとめました。「これからの日本は一体どうなるのか」「自分の思い描く未来を実現するにはどうしたらいいか」など、皆さんが直面している問題に答える記事が人気でした。

内閣府が発表した「平成29年版高齢社会白書」によると、65歳以上の認知症高齢者数と有病率の将来推計は次のように記されています。

AI、IT、ICT、IoT、ビッグデータ、ユビキタス、ロボティクス――。新たなビジネス用語が続々と出てくる昨今ですが、欧米ではこれらの用語を分断せず、総称して「オートメーション」や「デジタライズ」と呼んでいます。

「人生100年時代」の流れが加速しつつある日本の産業においても、労働人口の減少や高齢化が大きな課題となり、多くの労働者が勤める中小企業では事業継承を通じて今後の産業をいかに継続し、支えていくかが重要な課題となっています。

少ない人手でも業績を伸ばすために、まさに企業の生産性向上のカギとなるのがIT化だと言えるでしょう。そこで今回は、IT投資の効果を最大限に生かし、より確実に成果を出すための具体的な導入・進め方を説明していきます。

経営者にとって、大きな課題の一つが「事業承継」です。特に、中小企業トップの高齢化が進んでいる現在は「大事業承継時代」とも呼ばれ、多くの企業が転換期を迎えています。

「企業の寿命」は今後どのように移り変わっていくのだろうか？　『日本の国難～2020年からの賃金・雇用・企業』など、未来予測にまつわる多数の著書がある経済評論家・中原圭介氏に展望を伺った。

グローバル経済や情報テクノロジーの高度化など、企業経営を取り巻く環境は大きく変化している。競争は苛烈になり、誰もが知る有名企業や数年前まで莫大な利益を生んだ事業が苦戦を強いられているケースも珍しくない。

西日本を中心とした記録的な大雨「平成30年7月豪雨」、9月の北海道胆振（いぶり）東部地震と、今年も日本は大きな災害に見舞われました。2016年の熊本地震など最近の災害を思い起こしてみても、災害がいつどこで発生し、どんな影響を及ぼすかは、残念ながら私たちには予測できません。

人生100年時代に突入し、誰もが多かれ少なかれ老後の不安を抱えながら生活を送っています。老後への備え、その必要性に迫られるなかで、企業経営者はどのようなライフプランを練っているのでしょうか。アクサ生命が発表した『社長さん白書2018』の調査結果もとに、経営者が考える老後の生活の不安について考察していきます。