日本航空（JAL）の「健康経営」に対する学生たちの反応は？～取り組み内容や企業理念を成城大学経済学部生に徹底解説～

これから就職活動を始める学生たちに向けて、成城大学 経済学部では、「健康経営」をテーマとする「経営学特殊講義A（柴田喜幸先生）」を全15回にわたって開講しています。この講義に協力しているのがアクサ生命です。

「健康経営」によって得られる好影響をリアルに伝えるなら、実際に取り組んでいる企業の声は欠かせないもの。「それなら、『健康経営銘柄2023*』にも選ばれている日本航空株式会社（JAL）の人財本部ウエルネス推進部のみなさんがうってつけだ！」と協力を打診したところ、快く協力してくださることになりました。

本稿では、JALグループが「健康経営」に取り組むことで得たプラスの効果や企業理念との関係性などを語った内容と、それに対する学生たちの反応についてお伝えします。

学生の「健康経営」への関心は高い！

JALグループをはじめ、今日、多くの企業が、「企業を持続的に発展させるには、何といっても“そこに集うひとの力”が欠かせない。人的資本の重要性を理解しているからこそ、経営理念に合致する『健康経営』の推進に注力しなければならない」と考え、将来仲間になるひと達にも共感してもらえるよう、情報発信をするようになっています。

とは言え、中には「そんなことを発信しても、学生たちの心に響くだろうか？」と心配されているひともいるかもしれません。

しかし、学生側も、自分が将来働く職場がどのようなものか、しっかりと把握しようとしており、「理想の職場はどのようなものか？」を自分なりに考えたり、企業理念やそれを基礎に作られる「健康経営の取り組み」などへの興味・関心を高めたりしている様子。

そして、それらを統合的に見て、経営のあり方や社会のあり方、将来就職したいと思える職場をいかにして選ぶかの“目利き力”を養うような講義に対し、期待をもって参加しているようです。

もちろん、柴田先生による「経営学特殊講義A」も、熱心な学生たちが集うクラス。健康経営概論や健康経営に関する企業研究と討議、総括など、非常に実践的な内容で、学生たちに刺激と気付きをもたらしています。

こんなクラスで、JALグループの「健康経営」について話をすると、どのような反応が返ってくるのか？講師として登壇した、日本航空の人財本部ウエルネス推進部 大海尚美部長をはじめ、JALやアクサ生命の担当者たちは、期待と少しの緊張を感じながら、始業のチャイムを待ちました。

学生は「企業の公式サイトに掲載されている情報」をどう読むか？

さっそく90分の講義開始です。まずは、事前課題のディスカッションで場の緊張を解きほぐします。

今日の事前課題は、「自分が選んだ企業の企業理念を調べた上で、その企業の事業内容、企業理念、『健康経営』の関係性について考察してください」というもの。グループディスカッションのあとの発表では、以下のような意見が挙がりました。

「ある自動車会社の公式サイトを見たが、企業理念から『健康経営』の取り組みまでの流れがわかりやすい。従業員の心と体を大事にしている理由と具体的な取り組みが理解できた」

「あるアパレル企業は、ストレスチェックを年に数回実施しているとのこと。その背景には、アクティブな企業理念を遂行するためには従業員の健康が重要で、従業員の健康によって企業基礎がしっかりしているからアクティブなことができるのだ、というような発想が見えた」

「逆に『健康経営』とは縁遠いイメージの企業についても調べてみた。そこに書かれている内容は通り一辺倒で、あまり健康にまで意識が向いていないように感じられた」

「企業理念に沿って『健康経営』の実践がなされているのは素晴らしい。だが、製造業の場合、積極的に取り組むことで逆に生産性が落ちるのではないか？と疑問に思った」

学生たちからの意見について、大海部長は、「少し難しい課題だったかもしれないが、さすが経済学を学んでいる学生だと感じた。どの意見も視点や発想が鋭く、素晴らしい」と講評した上で、次のようにアドバイスを送りました。

「確かに、『健康経営』は企業が取り組むべきことではあるけれど、コストや人的リソースがかかるのも事実ではある。しかしながら、そうした短期的な視点ではなく、健康への投資は人的資本投資の一部であり、長期的に見れば、会社をよりよく成長させる力の源になると考えるのが今の主流になっている。

今日、社員の健康を気遣うなどして社員を大切に思い、どうすればよい企業文化を作っていけるかを考えて実践することが、社会に対する企業の責任として問われるようになっている。これから就職や転職などを体験すると思うが、その際にはぜひ、今日のように、『この会社がどういった理由でこのような企業理念を掲げていて、それがなぜこういった『健康経営』に結びついているのか？』と疑問を持ち、調べたり考えたりするようにしてみてほしい。今回の課題がその一助になればと思う」。

経営破綻から再生へ～アメーバ経営とJALフィロソフィーのインパクト～

次に学生たちに伝えたのが、「アメーバ経営とJALフィロソフィー」についてです。
この内容や成り立ちの背景を知ることは、今後、多くの企業理念や「健康経営」の取り組みを吟味するであろう学生たちにとって、とても意義深いはずです。

大海部長はまず、2010年にJALが経営破綻に陥ったことについて、
「当時、その原因についてはいろいろな説が述べられていた。中でも、『半官半民企業だったため、いわゆる“お役所体質”が抜けなかったからではないか』、あるいは、『半官半民であるがゆえに、不採算路線から撤退できなかったからではないか』、『さまざまな職種間で意思疎通ができておらず、それぞれが採算意識を持てなかったからではないか』といった指摘は多くあり、CAとして働いていた私自身も、そのように思う部分があった」と振り返りました。

そんなJALの企業再生を請け負ったのが、「経営の神様」として知られる稲盛和夫会長（当時）です。同氏は就任後、アメーバ経営とJALフィロソフィーを掲げ、これが両輪として機能するよう働きかけました。

アメーバ経営とは、アメーバのように小さい集団を組織内にたくさん作り、その小集団ごとに経営者目線で集団を経営していこう、という考え方です。一般的には、組織が大きくなればなるほど、専門の部門部署が経営目標を管理するものですが、その場合、「現場部署にいくほど、目標数値に対する意識を持ちづらい」という弊害が生まれてしまうと言われています。これを打開するためのアプローチが、アメーバ経営だった、というわけです。

大海部長は、「JAL社内では、アメーバ経営のことを部門別採算制度と呼んでいる。導入後には、これまでになかった『現場も含めた全ての組織が経営者目線で考える』という意識が広がった」と言います。

一方、数字ばかりにとらわれていれば、せっかくのJALらしさやお客さまとの情緒的なやり取り、社員としての誇りやプライド、帰属意識、あるべき姿を見出すことはできません。そこで大切になってくるのが、JALフィロソフィーです。

「JALフィロソフィーは、実はとても当たり前のことで、たとえば『美しい心を持つ』、『昨日より今日、今日より明日』といった言葉で表現されている。

あるお客さまを想像し、そのひとが関わった全ての部門部署がそれぞれお客さまを大切に想い、最高の接客をしたことを想像しながら自分もベストを尽くす『最高のバトンタッチ』という言葉や、一人ひとりの行動がJALの評判に繋がるという感覚を呼び起こす『ひとり一人がJAL』という行動規範に近い言葉も浸透している。これらが全てフィロソフィーとなって、グループ全体での共通の価値観が醸成されていった」と、大海部長は解説してくれました。

結果が出ると、社員の表情はさらに明るく元気になっていく

部門別採算制度による全員参加型の経営管理システムと、JALフィロソフィーという共通価値が生まれることによって息を吹き返し始めたJAL。
そんな中で稲盛会長が次に掲げたのが、「JALグループは、全社員の物心両面の幸福を追求し、お客さまに最高のサービスを提供します。企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します」という企業理念でした。

ただ、これに対しては、当時のJAL社内で、「経営破綻によって銀行に借金棒引きをしてもらうなど、社会的に大きな影響を与えてしまった。そんな自分たちが物心両面の幸福を追い求めてもいいのだろうか…」「『安全』という言葉をなくしてしまってもいいのだろうか」と、戸惑う声も上がったとか。

しかし、経営破綻以降、下図のように着実に利益が出せる体質に変革していった同社では、「今までは、SARSやリーマンショックのような世界的なショックが起こると、それを理由に『利益が落ちても仕方がない』という風潮があった。しかし、稲盛さんが経営に関わるようになってからは、部門別採算制度やJALフィロソフィーもあり、随分と変わった。そして、2012年に再上場を果たすこともできた」というように、確かな手応えを感じ、社員の表情はどんどん明るく元気になり、JALフィロソフィーの下で「みんなで一丸となって頑張ろう」という空気が広がっていったそうです。

そんな“上昇気流”に乗って、刷新された企業理念と同時に作られたのが、「ウエルネス宣言」でした。

これは、「JALの企業理念にある『全社員の物心両面の幸福を追求』するため、心身の健康を維持するべく、社員・会社・健保（健康保険組合）が一体となって健康づくりに取り組む」という宣言であり、今日のJALの「健康経営」の基盤にもなっています。

さらに、社長の下に「健康経営責任者（CWO：chief wellness officer）」という役職を作り、部門長やウエルネスリーダーという役割も創設。加えて、心身の健康を第一として、健康経営の4つの目的について、①安全運航、②豊かな人生、③最高のサービス提供、④働きがい、を示し、それらが満たされることで、「全社員の物心両面の幸福が実現できる」との考え方も打ち出されました。

大海部長は、「こうした、社員を大切にし、会社の社会的意義を示すことができたのは、全て稲盛さんのおかげであり、新しい企業理念のおかげ。きっかけがなければ、これほどの『健康経営』の基礎はできなかったと言える」と、述べました。

JALの健康経営、具体的な取り組みは？

これまでの中で、「JALが掲げる企業理念を実践するためには、『健康経営』が不可欠である」と伝わってくるはず。だからこそ、具体的な取り組み内容が気になるところでしょう。そこで、大海部長は次のように内容の一部を解説してくれました。

1. 健康にまつわる多彩な情報を発信
   2012年に創刊した健康にまつわる情報をまとめた冊子は、航空法などでパイロットや乗務員の健康状態について厳しく規定されている同社にとって、非常に重要なもの。同社社長のウエルネスに関する考え方や想いを発信する内容も含まれており、会社としての健康維持増進に対する本気度を伝える機会になっている。
   最近では冊子配布からウェブ配信に切り替え、常に最新の健康情報を届け、社員の健康リテラシーの向上を後押ししている。
2. 明確な指標作り
   特定健診やがん（胃がん・大腸がん）検診、メンタルヘルスチェック、婦人科系疾患の検診の受診率や喫煙（卒煙）対策などについて定量的に目標値を立て、社員に対して「健康維持のために会社は何をして欲しいと考えているか」が伝わるようにしている。
3. JAL本気のラジオ体操の実践
   「本気で一通り行うと筋肉痛になる」という、懐かしのラジオ体操とは一線を画した体操を考案。国内外のJALグループ社員が実践している。
   誕生から10周年を迎えたことを記念し、社内コンテストも開催。世界各地のJALスタッフが本気で取り組むことで、運動するきっかけを作るのはもちろん、JALグループの一体感を醸成する機会になっている。
4. 女性の健康課題への取り組み
   これまでも積極的に女性の健康課題に対する取り組みをしてきたJALでは、勤務時間内の婦人科系がん検診の受診や社内の検診施設で検査機器を配布するなどして、さらなる受診率向上を後押ししてきた。その結果、受診率は、19～21年度にかけて、約40%から約80%にまで上昇している。
   また、婦人科系がんの治療を理由とした離職数の低減への取り組みや、がん治療による休職や復職、家族にがん患者がいるひとが一緒になって自由に話す場を設けるなど、メンタルケアも行っている。
   そのほか、年齢に応じた健康課題の発見・改善から解決までをサポートするプログラムを実施している。
5. ウエルネスリーダー活躍中
   各職場にいるウエルネスリーダーの存在は、同社の健康経営推進の原動力になっている。具体的には、JAL本気のラジオ体操の周知や健康セミナーの実施、ウォーキングイベントの開催など、「みんなで楽しく、何でもいいから体を動かしていこう」を合言葉にウエルネス活動を続けている。

「健康経営」は、社会に「自社がどういう存在か」を示すきっかけになる

最後に大海部長は、「健康経営」を実践することの重要性について、社会的な流れを踏まえ、以下のように想いを語りました。

「現在、JALの中期経営計画では、安全・安心として『確かな安全といつも心地よい安心を感じる社会の創造』を、サステナビリティとして『誰もが豊かさと希望を感じられる未来』を打ち出している。先日公表された事業計画の中でも、環境・社会・ガバナンスを意味するESG戦略が中心となって事業戦略・財務戦略が策定されており、この事業戦略の中の人財の部分に『健康経営』が含まれている。

ESG戦略の一部として明記した理由は、JALには専門性の高いパイロットやCA、整備スタッフ等が存在するが、彼らには、極めて厳格な健康管理が求められているからだ。JAL自体がこれまで、健康に関する意識が高く、自己管理している社員が多かったと言えるが、そこに『JALウエルネス宣言』が加わり、ウエルネス活動やJALフィロソフィーが職場に浸透したことで一体感が生まれ、さまざまな取り組みを通じて企業理念を達成すべく、『健康経営』の活動が活性化できている。これはJALが誇る特徴でもある」。

その上で、下図のようにJALと健康経営の相関を示し、「安全な運航はひとの力で成り立っているからこそ、JALにとって現場の力は何より大切だ。また、法律や外部との関連性が深く、実直で正しい経営が常に求められている企業だからこそ、部門別採算制度による経営者意識が必要で、現場の力を美しくひとつにまとめるためにはJALフィロソフィーが欠かせない。この2つがあってこそ、企業理念が実現でき、それを目指して『健康経営』があるのだ、と。そして、『健康経営』があってこそ安全運航が叶えられる……。このように相関するので、『健康経営』はJALにとって切り離せないものになっている」としました。

JALの健康経営を知った学生たちの反応は？

講義を通して学生たちからは、

• CAのようなサービスを担う部署にとって、部門別採算制度を採られると対応が難しいのではないか？
• パイロットやCAには体調のチェックが行われるとのことだが、どのようなチェック項目があるのか？
• 破綻時にはどのようなコスト削減が求められたか？
• 経営理念を浸透させるのは難しかったとのことだが、破綻以降コスト削減を余儀なくされる中で、それがあったのが救いになったのではないか？

といった鋭い質問や意見が寄せられました。

また、終了後のアンケートには、以下のような感想が寄せられました。

• 経営破綻という苦しい状況に置かれたなら、どんなに素晴らしい経営者が現れても、経営改善が実際の数字に現れるまでは、その方針を信じていいのか判断がつかないだろうと思った。また「JALフィソロフィー」で定められている考えは、どれも当たり前だが、その当たり前を改めて従業員に認識させることが、幅広い職種と多様な従業員を抱える組織がひとつの方向に向かっていく上で必要なことなのだと気付いた。
• 企業理念の実現のために、部門別採算制度とフィロソフィーの実践という2項目を設定することで上手くいくということが分かり、大変嬉しかった。
• 「物心両面の幸福を追求する」を理念にしているということで、それ以前から社員の方の意識が高かったという点から、トップの呼びかけ以外にも組織が一丸となる要素があることを学んだ。

一方で、次のような新たな疑問も挙げられました。

• たくさんの「健康経営」に繋がるプロジェクトを行っていて、とても素晴らしいと思った。しかし世の中では、「仕事とプライベートを分けるべき」という考え方もあると思う。そういう人たちは、「たくさんの社内での取り組みに参加するべき」といった風潮がある会社には入りたいと思わないのではないか、とも思った。
  もちろんそのような理由で「入社したくない会社」にならないように、配慮はされていると思うが、具体的にどういった取り組みをしているのかについて聞かせてほしいと思った。

このような「新しい疑問を生むきっかけを作れた」ということも、今回のような出張講座を行う意義であり、社会に羽ばたく前の学生たちに対して企業ができる大切なことでもあります。また、企業はこれからもこうした意見に向き合いながら、自社の「健康経営」のあり方を模索し、洗練させていく必要がある――そう感じる有意義な時間になりました。

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【編集後記】
学生たちの真剣な眼差しはまぶしく、課題や問いかけに対する柔軟な発想と意見の表出には驚かされるばかりでした。それだけ、「健康経営」というテーマを自分ごととして捉えているのだろうと感じ、嬉しいひと時になりました。
講義が終わった後、二次会として近くの中華料理店へと向かったのですが、ここにも学生たちが参加してくれ、大海部長に、これから社会に出るにあたっての不安や疑問など、さまざまな質問を投げかけていました。キラキラとした希望と少しの不安を抱える若者たちの純粋な本音や本心に触れると、思わずたじたじになる場面も…。そんな場で元気をもらえたのは、むしろ私たちの方でした。

＊「健康経営銘柄」とは？
経済産業省が東京証券取引所と共同で、従業員の「健康管理」を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を選定するものです。JALの「健康経営銘柄」選定は、2022年度に続いて2年連続、5度目の選定となります。

また、JALグループ24社は、日本健康会議による「健康経営優良法人2023」に認定されました。これは、日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な「健康経営*」を実践している企業を顕彰する制度です。
*「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

AXA-A2-2307-2753/C0T

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