​アクサ生命は、「保険」という社会性の高い商品と安心をお届けする会社として、お客さま、株主、協力会社、社員をはじめとする社会の全構成員の人権を重要なものと考えています。
そこでAXAグループの人権ポリシーに基づき、日本の法令と文化に照らし合わせて当社の人権尊重の理念を明文化した「アクサ生命 人権に関する基本方針」を策定しましたので、本基本方針をここに公表いたします。

​●　AXAグループの人権基本方針
AXAグループは、国際連合が定めた「世界人権宣言」を尊重しています。AXAグループの人権基本方針は、国連が提唱する「保護、尊重及び救済の枠組み」の柱の１つである「企業における人権尊重の責任」に基づいて策定しています。
AXAグループは国連グローバル・コンパクト（企業市民として行動するための自発的な取り組みを実施する指針となる枠組み）、責任投資原則（機関投資家が環境・社会・ガバナンスに配慮し責任ある投資を行う枠組み）、持続可能な保険原則（保険業界が環境・社会・ガバナンス問題に取り組み、リスクを管理する枠組み）に署名しています。
アクサ生命はAXAグループの方針に則り、日本の法令、文化に照らし、お客さまをはじめすべてのステークホルダーの人権を尊重します。

​●　社員
アクサ生命はAXAグループの「コンプライアンス＆エシックスコード」に示されている国際的な人権及び労働基準を順守します。社員はそれに反する行いがあった場合、内部通報制度を利用して報告し、解決を図ることができます。
結社の自由：日本国憲法に基づき、また国連グローバル・コンパクトの署名企業の一員として、アクサ生命は社員の集会、結社、及び団体交渉の自由を支持します。また、建設的な労使関係を維持し、社会規範に則った対話を継続します。
労働条件：アクサ生命は社員が安全衛生の観点からも良好な条件の下で働く権利を尊重します。アクサ生命は国の安全衛生に関する法律や規則を順守し、社員の代表に対して毎月安全衛生に関する聞き取りを行い、適切な情報と教育を提供します。勤怠に関するデータと安全衛生の取り組みに関しては年に一度グループに報告します。

●　差別の禁止
アクサ生命はすべての社員が尊厳と尊敬を持って遇され個人の違いが尊重される職場環境をつくるため、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）を推進しています。アクサ生命はD&I推進の方針において過去、現在、将来の社員に対して、年齢、人種、国籍、出身、性別、性的指向、宗教、婚姻の有無、身体的および精神的障害に基づくいかなる差別も禁止します。また、アクサ生命は、お客さまに対して同様の差別をしないよう社員に求め、そのために必要な研修や啓発活動を適宜実施します。
アクサ生命はCEOのリーダーシップの下、D&I推進計画を策定し、達成事項及び課題をグループの人事部門に報告します。

●　ハラスメントの防止
アクサ生命はあらゆる種類のハラスメントを容認しません。社内においてハラスメント研修を適宜実施し、その防止に努めます。社員はハラスメントを受けた、または見聞きした場合には内部通報制度を利用して報告することができます。

​●　取引業務運営に関する方針
アクサ生命は業務上直接的および間接的に人権尊重を損なう行いを未然に防ぎ、そのような事象が発生した場合はその事実解明に努めます。
また、業務上の取引や当社が投資または実行するプロジェクトにおいて、当社の運営、商品、サービスに関連して人権尊重を損なう行為は、たとえ間接的であっても、洗い出し、予防し、軽減することに最大限尽力します。

●　プロキュアメント
アクサ生命は、人権尊重を損なう行為が認められる取引先との関わりを防ぐよう努めます。

●　データのプライバシー
アクサ生命はお客さまの人権とプライバシーを尊重します。アクサ生命は保険会社の特性として、お客さまから個人情報を含む多くのデータをお預かりしています。お客さまの信頼にお応えするため、アクサ生命はお客さまの個人情報を保護することをお約束します。プライバシーに関する法令や市場のニーズに常に注意し、責任を持って変化に対応した情報保護の施策を講じます。

●　投資
アクサ生命は、投資において人権尊重を損なう行為の予防、軽減に努めます。責任投資原則に則って、制裁または禁輸措置をうけている国を投資対象として除外するとともに、投資対象として問題となる可能性がある分野（武器、ヤシ油、農地、森林など）への投資は明確なガイダンスを持って対応します。

​本方針はダイバーシティ＆インクルージョン アドバイザリー カウンシル（DIAC）にて承認され、その整合性は同カウンシルによって審査されます。本方針を逸脱するような人権侵害を認めた場合、社員は内部通報制度を利用して報告することができます。報告内容は当社のオーディット・リスク＆コンプライアンス・コミッティ等によって審議され、必要に応じて関係部署と連携の上、措置が講じられます。