​BCP準備は難しい！という小規模事業者・中小企業のみなさまへ～事例で学ぶ「すぐマネできそうなこと・最低限やりたいこと」～

​新たな感染症や自然災害の発生、設備や機器の故障など、企業にとって事業継続を脅かす“想定外”は少なくありません。「もしもの場合、どうするか？」をあらかじめ検討し、可能な限り事業への損害・損失を避けられるように備えることは必須となっています。

このことは企業規模の大小を問いません。中小企業庁も、「事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画」であるBCP（事業継続計画）の準備をすすめているほどです。

しかし、実際のところ、「そこまで手が回らない」「どこから手をつければいいかわからない」「今すぐでなくてもよさそうな気がする…」と、後回しになりがちではないでしょうか。

そこで本稿では、小規模事業者や中小企業が「兎にも角にも、備えておきたいもしもの時と具体的な備え方」について、参考にできそうな事例を交えて整理しました。

​一般的には、感染症や自然災害、テロ、設備事故などがBCPを準備すべきポイントとされています。ですが、小規模事業者や中小企業にとっては、「経営者や従業員がケガや病気による長期離脱することを想定して対策を講じること」も広義の意味でBCPになると考えられます。

ケガや病気等によって本人が働けない状態が長く続くことは最も大きな事業リスクになるだけでなく、生活の不安定化にも直結しかねません。事前にどのように対策ができるのか、折に触れて検討しておきましょう。

そのほか、近年は、「サイバーリスク」や「情報漏洩リスク」、「価格高騰による調達コストが事業を圧迫するリスク」、「取引先の倒産や納入品の仕様変更とそれに伴う調達先変更のリスク」、「経営者や従業員の認知症やメンタルの問題」なども対処の仕方をあらかじめ考えておきたいポイントです。

​参考記事
●人生100年時代に備えた健康マネジメント。あなたはもう始めてますか？
●生命保険とは？その仕組みや種類と選び方のポイントについて紹介
●「ライフマネジメント®」で、アクサ生命はあなたの人生100年時代をサポートします ～「ライフマネジメント®︎」とは？～
●中小企業と認知症～経営者の長寿化による新たな事業リスクと健康経営～
●「コロナうつ」は職場全体で乗り越える～健康経営でワーク・エンゲイジメントの向上を目指そう～

​上述の例から、何を事業継続リスクと捉えて先を考えるべきかが見えてくると、次に気になるのが、「他社ではどのような取り組みをしてリスク対策しているのか？」ということでしょう。

そこで紹介したいのが、健康経営優良法人認定企業の経営者さまのご協力のもと優れた取り組み内容をまとめた「Voice Report（ボイス・レポート） 」です。

アクサ生命ではこれまで、「健康経営®︎」の必要性などを伝え、実施のきっかけづくりや、取り組もうとする企業に対して必要な情報提供や実践を支援する専門家・健康経営アドバイザーによるサポートを提供してきました。さらに、経済産業省が制度設計を行い日本健康会議が健康経営で取り組む優良な法人を認定する「健康経営優良法人認定制度」へのエントリーもサポートしています。

その経験の中でたびたび感じたのが、「各社の取り組みには、BCPと共通・関連する事柄がある」ということです。

そのような観点から、小規模事業者や中小企業の取り組みのうち、事業リスクを低減させる方法を考える上で参考になりそうな事例を、「健康・労災・女性活躍推進・気候変動・感染症予防対策」という5つのテーマに分けて紹介します。

​あらゆる物流を支える運送業は生活を支える業種のひとつであり、一方で、現場が激務であることは広く知られています。そうした中でも、健康起因の事故を撲滅すべく、法令遵守はもちろん独自の事故防止策や制度を創出している運送業界。その問題意識や取り組みは、他業種にとっても参考になるはずです。

たとえば…

• 職務中の生活習慣（限られた時間で食事をすることが多い、など）から「栄養バランスが崩れがちである」といった体の不調の原因究明を行なう
• 高血圧症・糖尿病など具体的に「怖い病気」とその予防法などを全員で学ぶなど、健康への関心を喚起する
• 睡眠時無呼吸症候群や糖尿病、高血圧などの基礎疾患の症状がないか年間2回の健康診断等でしっかりチェックする
• 国土交通省の法令に則り安全管理の取り組み（例：対面点呼を必ず実施、運行時間・休憩・休息期間など時間管理に十分配慮した運行計画の策定など）を徹底する

​超高齢社会と言われて久しい日本。企業からは、「従業員の平均年齢が高くなってきた」という声も多々聞かれます。そうした現場では、「万が一」のケガや病気を想定した対策が強く求められます。

たとえば…

• 従業員はもちろん、あらゆるステークホルダーの「いざという時」に備えてAED(自動体外式除細動器)を本社玄関に設置する
• 消防署から講師を招き、心肺蘇生法の講習会も開催する
• 各事業所には普通救命講習修了者や応急手当普及員の認定を受けた社員を配置する
• 全従業員にガン保険や医療保険に加入し、万一入院・手術をしたときには給付金が支給できるよう制度を創出する
• 仕事上、生じうるリスクを洗い出し、万が一への備えとして 労災保険とは別に損害保険に加入する
• デジタルの力で社員の健康状態を把握する
  （例：運輸業なら運輸ヘルスケアナビシステムを活用）

​以前に比べて職場での女性比率が高くなっている、という企業も少なくないでしょう。また、女性スタッフを迎えたい、という企業も増えています。そうした現場では、従来とは違った視点のサポート体制の構築が喫緊の課題になっていると推察されます。実際に、製造業の現場では、次のようなサポート体制で女性社員の働きやすさを実現していますが、同時にそれが「これまで見過ごされてきた男性社員の働きやすさ」の向上にも繋がっている場合もあるようです。

​たとえば…

• ワークライフバランスの実現ができることを目指し、有給休暇（取得率は95%以上）、産休・育休取得とその後の復職受け入れ環境を整備
• メンタルに不調を感じる従業員向けに社内でカウンセリング部署を創設
• 本人の希望があれば産業医や外部の医師の紹介

​夏の暑さや冬の豪雪・寒波など、「昔はこんなに厳しいものだったっけ？」と感じる場面は増えているように感じられます。特に、夏場には熱中症が問題になり、それが引き金だと考えられるようなケガや事故等のニュースも報じられています。「我慢して仕事をする」ではなく、危険を回避できるような安全配慮を企業が率先して行うことは最重要課題です。

たとえば…

• 体を動かす作業が多く、汗をかく機会が多いため、熱中症対策としてOS-1、水、飴などを支給する
• 整体やマッサージ費用といった心身リフレッシュのための手当を独自の制度を創設する

​この数年は「感染症といえば、新型コロナウイルス」という理解が圧倒的ですが、インフルエンザや風邪のほか、ウイルス性胃腸炎なども対策を講じるべき感染症だと言えます。感染した場合、ゆっくり休める体制を整えるのはもちろん、「そうならないような取り組み」を検討することも重要です。

​たとえば…

• インフルエンザ予防接種の助成金制度を独自につくる
• 業務中の他者との接触機会を洗い出し、その機会が最低限になるよう仕組みを再構築する
  （例：営業や納品、資材の引き取り等のルートのうち、非対面でできる部分を探す）

​そのほか、健康に関する取り組みとして「必要に応じて社長面談をしやすくする」や「保健師による特定保健指導等の健康相談を実施」といったことに取り組まれている企業は少なくありません。ポイントは、「問題が起こる前にその“前兆”を察知しやすい環境を作ること」だと言えます。

​小規模事業者や中小企業の場合、万が一のことが起こった際の対応はほとんど全て社長に委ねられます。そのため、社内外で起こるあらゆる事柄を把握し、冷静かつ迅速に判断することが求められます。

しかし、予測不可能な事態が起こることも珍しくない昨今、社長がひとりで全てに対応するには限界がある、現実的ではない、と考えるのは自然なことでしょう。一方で、横のつながりから参考になる取り組みを聞いたり、問題について話し合ったりする機会は持ちづらい、という状況も想像できます。

そうした悩みの解決の糸口を探すにあたり、他社の優れた取り組み事例を見てみることは役立つと言えます。

​前述の「Voice Report（ボイス・レポート） 」は、約1,000社の事例をまとめていますので、きっと参考になる内容が見つかるはず。近い業種や近い従業員数、同じ都道府県など、さまざまな切り口でチェックしてみませんか？

「Voice Report（ボイス・レポート）」に掲載されている企業名（一部）やレポートの中身はこちらからご覧いただけます。

​※「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。