もしも介護が必要になったら?介護施設の種類と入居条件 〜40・50代の38.4%は施設での介護を希望。しかし60・70代は…〜

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もしも介護が必要になったら? 介護施設の種類と入居条件
〜40・50代の38.4%は施設での介護を希望。しかし60・70代は…〜

1950年ごろの日本の平均寿命は、男女ともに約60歳。それに比べ、現在は、男性が約81歳、女性が約87歳と大きく伸びています。また、医療技術の進歩により、現在60歳のひとの約4分の1が95歳まで生きる、という試算*も出ています。こうした状況を踏まえ、昨今話題になっているのが「人生100年時代」という言葉です。

*参考:金融審議会市場ワーキング・グループ「高齢社会における資産形成・管理」報告書(案)2019年5月22日

長寿による恩恵は、SF映画に出てくるような技術の進歩を目の当たりにできたり、これまで以上にたくさんの経験ができる時間が持てるなど、さまざまに挙げられるでしょう。しかし一方で、漠然と不安に感じることもあるかもしれません。そのひとつに挙げられるのが、高齢になってからの健康や介護に関する問題でしょう。

今はまだ、「自分は健康だから、考えなくてもいいか」と、後回しにしているひともいらっしゃるかもしれません。しかし、あなた自身ではなく、あなたの親御さんはどうでしょうか?

多くのひとは、自分の親も介護が必要になるとは、イメージしづらいことでしょう。むしろ、ずっと元気なままでいると想像しているかもしれません。ですが、当然ながら、あなたと同様に親御さんも歳を重ねていきます。その中で、大きな病気やケガにあうこともあるかもしれません。あるいは、ほんの些細なきっかけで介護が必要な状態になることも考えられるのではないでしょうか。

では、そうした状況にどう向き合えばいいのか?アクサ生命はこの夏、「親子が直面するかもしれない“もしもの介護”」についての意見を集め、まずは意識の違いを把握し、これから何をすればいいか話し合うきっかけを見付けるために「介護に関する親と子の意識調査 2019**」と題した調査を実施しました。

子世代は「介護施設」を、親世代は「自身の自宅」を希望している

要介護状態になったとき、最も頭を悩ますことのひとつが「どこに住み、暮らしていくか」ということです。これは、「どこで介護を受けるか」を選択することと同義とも言えます。

前出の調査によると、40代・50代で親の介護経験がないひとに、「親が要介護状態になったらどこで介護を受けてほしいと思うか」と尋ねたところ、「介護施設(老人ホームなど)」(38.4%)が最も多く、ついで、「親の自宅」(32.4%)、「医療施設(病院など)」(8.4%)が続きました。

一昔前のように、親と同居していたり近隣に住んでいない場合、親元に通って介護をしたり、緊急時にすぐに駆けつけるのが難しい場合も想像できます。そう考えたとき、専門性の高い人材が揃った施設等を利用できた方が安心だ、という気持ちが、この結果から伝わってきます。

一方、60代・70代の親世代はもし自身が要介護状態になったら、どこで介護を受けたいと考えているのでしょうか?同調査では、「(自身の)自宅」(36.4%)が最も高く、「介護施設(老人ホームなど)」(34.0%)、「医療施設(病院など)」(13.4%)と続きました。この背景には、住み慣れた場所で暮らし続けたい、という気持ちが強く見て取れます。

では、「もし、子どもに介護施設での介護を提案されたら?」親世代はどう考えるのでしょうか?調査では、83.2%が「自宅や家族と離れるのは寂しい」としながらも、「(家族に迷惑をかけてしまうかもしれないので)仕方がない」(82.6%)との結果が得られました。

自宅への愛着や家族とのつながりを想う心と、子どもへの負担をおもんぱかる心ーー。この2つが、介護される側に複雑な気持ちをもたらしている、と考えられそうです。

「どこで介護を受けるか」という問題は、親世代にとっても、子世代にとっても、これまでの生活スタイルに大きな影響が及ぶものだと推察されます。結論を出すまでには、両者が胸の内を明らかにし合うための時間が不可欠だと言えるでしょう。

要介護の状態になったら?介護サービスが受けられる施設の種類と入居条件

他方、もしも「介護施設を利用しよう」と決めたとしても、どのような施設が適切なのか?という問題に直面することになります。それというのも、介護サービスは、社会福祉法人や自治体が運営する公共型の施設と、民間事業者が運営している施設の2つに分かれ、目的や入居条件によって、選べる施設にも違いが出てくるからです。念のため代表的な例を押さえておきましょう。

【社会福祉法人、自治体が運営する公共型の施設】

  • 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム/特養)
    生活介護中心の施設
    常に介護が必要で、在宅での生活が困難な方を受け入れます。申し込み順ではなく、必要性の高い方が優先的に入所できるので、待機者が非常に多くなっています。
    入居条件:(原則)65歳以上で要介護3以上
    月額目安:約6万円〜約15万円

  • 介護老人保健施設(老健)
    介護・リハビリ中心の施設
    自宅での療養が困難で、在宅復帰を目指している方向けにリハビリテーションや必要な医療、介護を提供しています。在宅復帰を目標としているため、原則として3ヶ月程度での入居となります。
    入居条件:(原則)65歳以上で要介護1以上
    月額目安:約8万円〜約20万円

  • 介護医療院
    医療中心の施設
    日常的に医学管理が必要な方向けに看取りやターミナルケアなどの医療機能と生活施設としての機能を持った施設です。2018年に創設されました。
    入居条件:(原則)65歳以上で要介護1以上
    月額目安:約7万円〜約15万円

  • 介護療養型医療施設
    医療中心の施設
    急性期の治療を終えて、長期療養が必要な場合に医学的管理のもとで機能訓練や必要な治療、介護を受ける施設です。2024年3月で廃止予定です。
    入居条件:(原則)65歳以上で要介護1以上
    月額目安:約7万円〜約20万円

【民間事業者が運営している施設】

  • 認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム)
    地域密着型の施設
    ひとつの共同生活住居に5人〜9人の少人数の利用者が、介護スタッフと共同生活を送る認知症の方向けの施設です。共同生活が不可能になると退去になることがあります。
    入居条件:(原則)65歳以上で要支援2以上、要介護1〜5
    入居一時金:0円〜約100万円、月額目安:約15万円〜約20万円

  • 介護付有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)
    生活介護中心の施設
    都道府県から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けたおもに民間事業者が運営しています。介護サービスの環境が整備されており、自立型から介護型、混合型があります。
    入居条件:(原則)65歳以上、自立〜要介護5
    入居一時金:0円〜数千万円、月額目安:約15万円〜約30万円

  • サービス付き高齢者住宅(サ高住)
    高齢者向け住宅
    安否確認や生活相談などのサービスが付いた高齢者向きの賃貸住宅です。介護サービスを受けたいときは、入居者自身が外部事業者と別途契約を結ぶ必要があります。
    入居条件:(原則)60歳以上、自立〜要介護3
    入居一時金:0円〜数百万円、月額目安:約10万円〜約30万円

※入居一時金・月額目安は、あくまでも目安の費用であり、実際とは異なる場合があります。
※公的介護保険を活用する場合はケアプランの作成・提出が必要になります。
※上記以外にも要介護認定を受けた方が利用できるサービスがあります。


ワンポイント:要介護・要支援の区分
入居条件には、介護認定審査会によって非該当から要支援1・2、要介護1〜5の8段階のいずれに当てはまる状態か判定された結果が利用されます。心身の状態のめやすは次の通りです。

非該当
自立して日常生活を送ることができるひと

要支援1
日常生活はほとんど一人でできるが、要介護状態にならないように何らかの支援が必要。

要支援2
要支援1の状態よりも日常生活を行なう能力がわずかに低下し、何らかの支援が必要。

要介護1
立ち上がるときや歩行が不安定となる。排泄や入浴などに一部または立ち上がり等に介助が必要。

要介護2
一人で立ち上がったり歩いたりできないことが多い。排泄・入浴などに一部または全介助が必要。

要介護3
一人で立ち上がったり歩いたりできない。排泄・入浴・着替えなどに全介助が必要。

要介護4
日常生活を送る能力がかなり低下している。入浴・着替えの全介助が必要。

要介護5
生活全般にわたって全面的な介助が必要。医師の伝達がほとんどできない場合が多い。

それでもやっぱり自宅で暮らしたい〜居宅サービス、福祉用具や住宅改修に関するサービス〜

先に紹介した通り、親世代の中には希望する介護場所として、「(自身の)自宅」(36.4%)を希望するひとが少なくありません。その願いをかなえようと思った時、頼りになるのが「居宅サービス」です。これは、訪問介護(ホームヘルプサービス)や訪問入浴介護、通所介護(デイサービス)、短期入所生活介護(ショートステイ)を指すもので、介護保険を活用でき、介護を行なう家族の負担を軽減する意味でも役立つでしょう。

とはいえ、それまで住み慣れた住宅の機能では、本人や介護を行なう家族などにとって使い勝手が悪いことも考えられます。そこで、エレベーターや調理台、玄関やトイレ、浴室などを改修したり、電動車いすや介護ベッドのような福祉用具の利用を検討したりすることになるかもしれません。

そんな時も、公的介護保険を活用して住環境を整えることができる場合があります。加えて、公的介護保険サービスは原則1割負担ですが、自己負担限度額を越えてしまう場合、「高額介護サービス費制度」や「高額介護合算療養費制度」のようなセーフティネットとなる制度があります。こうした制度の存在を知っておくだけでも、介護に関する負担感を軽減できるかもしれません。

場所探しの前に、親子のギャップを埋めませんか?

ここまで紹介してきたように、介護を受ける場所を探すには決まりごとや施設の特性等を把握しておく必要があります。しかし、より重要なのは、親の意向と子どもの希望をすり合わせておくことです。いつその時が来てしまうか誰にも予測はできないものですが、先送りにしたり、意見が分かれたままにしておくと、親が本当に希望する暮らしができなかったり、あなた自身やあなたの家族に負担がかかりすぎて立ち行かなるおそれもゼロではないでしょう。

介護を受ける側も、介護をする側も、双方にとって少なからずこれまでの生活に変化が生じるものです。そうした変化の負担を少しでも小さくするために、そして、親子がより幸せな暮らしを続けていくために。この機に、「もしも介護が必要になったらどうしたい?どうする?」という話をしてみませんか?

アクサ生命では、そんな親子の大切な時間に、介護に関して話しておくと後々役立つテーマを解説した冊子をご用意しています。
また、介護に関する制度や役立つ情報をはじめ、いま抱えている不安などを払拭しながら、心の中であたためていた「夢や理想の人生」を実現するにはどうしたらいいか?を考えるお手伝いもしています。

人生100年時代には、これまで以上に想定外なことが起こる可能性があるでしょう。そうした中でも、よりよい人生を歩む道標を、一緒に探してみませんか。


☝この機会に「あなた自身の“介護”」についても考えてみませんか?

ちょうど40歳の誕生日を迎えた徹さん。家族とお祝いをしていると、そこに80歳になった徹さん“たち”が!どうやら徹さん“たち”は、78歳のときに行なった選択によって、それぞれ違った人生を送ることになったようです。では、どのような違いがあるかというと…? 続きは動画でご覧ください!

**【調査概要】
◆調査タイトル:介護に関する親と子の意識調査2019
◆調査対象:ネットエイジアリサーチのインターネットモニター会員を母集団とする親が存命している40歳~59歳の男女と、子どもがいて介護された経験がない60歳~79歳の男女
◆調査期間:2019年7月10日~7月12日
◆調査方法:インターネット調査
◆調査地域:全国
◆有効回答数:1,000サンプル
(有効回答から、40代・50代で親が存命し、親の介護をした経験がない人250名、 40代・50代で親が存命し、親の介護をした経験がある人250名、 60代・70代で子どもがおり、介護された経験がない人500名を抽出)
◆調査協力会社:ネットエイジア株式会社

AXA-A2-1908-0471/A6D

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