​変額保険とNISA・iDeCoを比較

老後資金の積立にはどっちが向いてい​る？

​老後資金を準備する方法として「変額個人年金保険」へ加入する方法、「NISA」や「iDeCo（個人型確定拠出年金）」を活用して積立運用する方法などが挙げられます。それぞれの特徴を比較しながら、老後資金の積立について考えましょう。

​預貯金や公的年金制度だけでは、老後資金が不足すると思うなら、「変額個人年金保険」「NISA」「iDeCo」の利用を検討しましょう。いずれも時間をかけて運用することで、将来の受取金額を増やせる可能性のある金融商品です。いずれも運用状況によって価格が変動する商品のため元本の保証はありませんが、税制優遇のメリットもあり、老後に向けた資産形成に向いています。

​変額個人年金保険の保険料は、一般生命保険料控除の対象となります。1年間に支払った生命保険料の金額に応じて、所得税の計算時に最大4万円※1、住民税の計算時に最大2.8万円の控除が受けられます。iDeCoの掛金は全額所得控除になります。掛金の上限額は加入者の職業などによって異なりますが、掛金が全額所得控除できることで、所得税や住民税の負担を減らす効果が大きくなります。NISAでは掛金による所得控除はありません。運用期間中は、3つの制度のいずれも非課税扱いとなるため、複利の効果を最大限に活用できます。

​変額個人年金保険は途中解約できますが、契約から10年未満に解約すると解約控除が差し引かれて、解約時払いもどし金が少なくなる傾向があります。解約を検討する時には、解約時払いもどし金 の金額や差し引かれる税金の有無について保険会社に確認しましょう。iDeCoは老後に向けた私的年金づくりの制度のため、原則60歳になるまでは資金の引き出しができません。iDeCoでは老後まで使わない資金だけを運用しましょう。一方、NISAは資金の引き出しについての制限がなく、お金が必要になった時にいつでも引き出せます。NISAは教育資金やマイホームの頭金などのライフイベントの資金準備に向いているでしょう。

​変額個人年金保険の場合、契約時に原則手数料はかかりません（※初期費用に代理店手数料が含まれます。）。運用期間中には、資産管理のために「運用管理費用」がかかるほか、保険期間を通じて保険としての機能を維持するための「保険契約管理費」も必要です。iDeCoの場合、どこの金融機関を選んでも、初期費用として「加入時・移管手数料」2,829円（税込）、運用期間中には毎月171円の手数料がかかります。NISAの場合は、加入時や運用期間中、口座の維持管理にかかる手数料はありません。

​変額個人年金保険・iDeCo・NISAには、老後資金を積立できる、資産運用の効果に期待できるという共通点がありますが、比較してみるとそれぞれ異なるメリットやデメリットがあります。上手に使い分けましょう。

​NISAのメリットは、流動性の高さにあります。NISA口座内の資金は投資信託や個別株などで運用しますが、運用期間中は非課税扱いになりますし、自由なタイミングで保有資産を売却できます。NISAによる運用方法としては、すぐに使う予定のないお金をNISA口座で運用しておき、旅行や家電製品の購入、住宅購入や子どもの教育資金などに自由に使う方法などがあります。NISAでも老後資金の運用はできますが、むしろNISAはその流動性を生かしてライフイベント資金の準備に向いています。

​iDeCoのメリットは税制優遇効果です。掛け金の拠出時、運用期間中、受取時の3つのタイミングで税制優遇を受けられます。なかでも、iDeCo口座で運用するために拠出した掛金が全額所得控除扱いになることで、所得税・住民税の負担を軽減できる点は、大きなメリットといえるでしょう。ただし、iDeCoの場合には、原則60歳になるまで途中引出はできない点には注意が必要です。老後資金として目的が決まっているお金、途中で引き出す必要のないお金の運用に向いています。

​どれかひとつを選ぶのは難しいという場合、積立資金に余裕があれば、目的ごとに併用することも考えましょう。老後資金の積立には、資産運用機能と保障機能を兼ね備えた変額個人年金保険や、60歳になるまで引き出せないけれど税制優遇が活用できるiDeCoが向いています。ライフイベント資金などで自由に使いたいお金は、流動性が高いNISA口座で運用するといいでしょう。老後資金用の積立と、老後を待たずに使いたいお金の積立を使い分けることで、老後資金を確実に貯めやすくなります。

​変額個人年金保険とは、払い込んだ保険料の一部を株式や債券などで運用し、運用実績により将来受け取れる年金額や、死亡保険金、解約時払いもどし金の金額が変動する商品です。詳しい特徴について一つずつ確認していきましょう。

​変額個人年金保険は生命保険のひとつであるため死亡保障が付いています※2。年金受け取りを始める前に、被保険者が死亡したり高度障害状態になったりした場合には、死亡保険金や高度障害保険金が受け取り可能です。死亡・高度障害保険金には最低保証がある※3ほか、運用実績によっては増額します。保険金の受け取り方法は、商品によって、一時金払いのものと年金形式で受け取れるものがあります。

​変額個人年金保険は、払い込んだ保険料の一部を特別勘定として、国内・海外の株式や債券などに投資する投資信託で運用しています。運用自体は保険会社が行うため、契約者自身で金融商品を売買する必要がありません。複数の特別勘定が用意されている場合、どの特別勘定を選ぶかによって、運用成果が異なります。ご自身のリスク許容度に合わせて選択しましょう。選択肢が厳選されている分、運用に慣れていない方や初心者の方でも取り組みやすいほか、運用に時間をかける余裕がない方にも適しているでしょう。

​変額個人年金保険で運用できる商品は、長期間に渡って運用していくことをふまえた商品であるため、長期的な運用によって安定した資産形成が期待できます。数年といった短い期間ではあらゆる市場変動リスクの影響を受けやすくなりますが、長期間の運用をすることで市場変動の上昇・下落を相殺し、ゆるやかに利益を増やせる可能性が高まります。

​変額個人年金保険は、運用次第で資産を増やせるということのほかにも、税金面でのメリットもあります。

​変額個人年金保険は、運用実績によって保険金額が変動する商品です。運用実績が良好な場合は、将来の年金受取額や解約時払いもどし金 額が増える期待が持てます。また、死亡保険金や高度障害保険金には最低保証があります※3が、運用実績によっては増額する可能性もあります。

​一般的に、株式や投資信託の運用期間中に発生した利益については、所得税・住民税・復興特別所得税がかかります。しかし、変額個人年金保険の場合は、運用期間中に発生した利益について税金がかかりません。

​変額個人年金保険にはさまざまなメリットがありますが、一方で元本割れリスクや手数料の発生といったデメリットもあります。

​変額個人年金保険には、株価や金利、為替の変動などによる投資リスクがあります。運用実績が悪化すると、解約時払いもどし金が払込保険料を下回り、元本割れする可能性があります。死亡・高度障害保険金は基本保険金額が最低保証されている※3ため、増える可能性はあっても運用実績に応じて減ることはありません。

​変額個人年金保険では、保険関係費や資産の運用や個人年金保険の管理費用が発生するため、一般的な投資信託と比較して手数料が高めに設定されることが多いです。また、外貨建ての場合は支払時と受取時の為替の変動により、損失が出ることも考えられます。変額個人年金保険では資金の運用先である特別勘定を途中で変更（スイッチング）できますが、積立金からスイッチング手数料が差し引かれる商品もあります。

​変額個人年金保険は、老後に向けた資産形成と保険の機能を併せ持つ商品です。運用実績により将来受け取れる年金や死亡保険 金額、解約時払いもどし金額などが変動するため、一般的な個人年金保険よりも資産を増やせる可能性があります。元本割れリスクや手数料の発生といったデメリットにも注意しながら、iDeCoやNISAと上手に使い分けると良いでしょう。