​老後の資金はいくら必要？

平均額・計算方法・備え方をやさしく解説

​老後の一人暮らしに必要な老後資金はいくらでしょうか。

総務省家計調査によると、65歳以上の単身無職世帯の1ヶ月当たりの生活費は14.9万円ですが、公的年金などの収入から税金や社会保険料を差し引いた手取り収入は12.1万円です。ここから計算すると、老後の1ヶ月当たり不足額は2.8万円となり、65歳から95歳までの30年間の不足額は合計で、2.8万円×360ヵ月＝1,008万円の不足と計算できます。

ただし、これは全国平均に基づく数字です。例えば、同調査の住居費は1ヶ月当たり12,693円ですが、今後も家賃の支払いが続く人はご自身の住居費との差額を用意しておく必要があります。さらに、ゆとりある老後を過ごしたいと思っている人はその分の上乗せも必要です。生命保険文化センターによると、老後のゆとりのための上乗せ額は1ヶ月当たり14.8万円となっています。

参照 : 生命保険文化センター「生活保障に関する調査　2022年」

総務省「家計調査」（家計収支編）第6表／職業別１世帯当たり１か月間の収入と支出／2024（令和6）年・単身世帯

​夫婦二人の老後資金は、いくら用意すればいいのでしょうか。

総務省家計調査によると、65歳以上の高齢夫婦無職世帯の1ヶ月当たりの生活費は25.7万円ですが、公的年金などの収入から税金や社会保険料を差し引いた手取り収入は22.3万円です。ここから計算すると、老後の1ヶ月当たり不足額は3.4万円となり、65歳から95歳までの30年間の不足額は、3.4万円×360ヶ月＝1,224万円と計算できます。

こちらも全国平均であり、実際には住居費によって差が出ます。夫婦二人暮らしの場合も、家計調査の住居費は1ヶ月当たり16,482円ですから、老後に家賃の支払いが続く人は差額を別途用意する必要があります。生命保険文化センターによると、夫婦のゆとりある老後資金は、1ヶ月当たり37.9万円です。夫婦の場合、ひとり暮らしよりも一人当たりの生活費は少ない傾向ですが、医療や介護などのリスクに備える費用は、二人分用意しておく必要があります。

参照 : 総務省「家計調査」（家計収支編）第3-12表／（高齢者のいる世帯）世帯主の就業状態別１世帯当たり１か月間の収入と支出　2024（令和6）年・二人以上の世帯

​金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」（2023年）によると、金融資産を持つひとり暮らしの60代の平均保有額は2,240万円です。ただし、3,000万円以上保有する人の割合が22.7%あるため、平均が引き上げられていると考えられます。中央値の1,100万円の方が、実態に近いといえるでしょう。

この金額は、金融資産を保有する人の平均値、中央値ですが、ひとり暮らしの60代のうち金融資産を保有しない人が33.3%いるというデータもあります。60代のひとり暮らしのうち、3人にひとりは貯金がないことになります。

金融資産を持つ二人以上の世帯の場合、60代の平均資産保有額は2,588万円、中央値は1,200万円です。ひとり暮らしよりは多いものの、保有額の差はそれほど大きくありません。二人以上の世帯でも、金融資産を保有しない世帯が21.0%存在しています。

参照：金融広報中央委員会 知るぽると「単身世帯 統計表3，4」

参照：金融広報中央委員会 知るぽると「夫婦世帯統計表3，4」

​長期で会社勤めをしていた人の場合、退職時にまとまった退職一時金が支給される場合や、企業年金が支払われる場合があります。退職金制度の有無や制度内容は企業によって異なります。

厚生労働省「就労条件総合調査」（2023年）によると、退職者一人当たりの平均退職給付額は、大学・大学院卒の場合1,896万円、高校卒業（管理・事務・技術職）の場合1,682万円、高校卒業（現業職）の場合、1,183万円となっています。ただし、これは退職給付制度がある企業に、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者がいた場合の退職金支給額の平均です。企業規模や勤務形態の他、勤続年数や退職理由などによっても退職金額は異なるため、勤務先の退職金制度について早めに確認しておきましょう。

参照：厚生労働省「就労条件総合調査」（2023年）第22表

​公的年金は原則65歳から受給が始まり、一生涯受け取れます。老後の生活設計において、公的年金の受給額を把握することはとても重要です。

「厚生年金保険・国民年金事業の概況」令和5年度によると、老齢厚生年金を受給する人の平均年金額（老齢厚生年金、老齢基礎年金含む）は、14万7,360円です。一方、国民年金だけを受給している人の平均受給額は57,700円となっています。

ただし、これはあくまでも平均額です。国民年金に40年間加入して満額受給する場合、2025年度では月額69,308円受給できますが、加入した年数によって受給額は異なります。厚生年金は、納めた厚生年金保険料や加入期間によって受給額が異なります。将来の年金受給見込み額は、毎年誕生月に郵送で届く「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」などで調べられます。

​インフレリスクとは、物価上昇により保有する資産の実質価値が目減りすることを意味します。総務省が発表した2024年の消費者物価総合指数は、2020年を100とした場合108.5に上昇し、対前年比では2.7%上昇しています。

今後も物価上昇が続く場合、保有資産のほとんどが現金や預貯金だと、将来的に資産の価値が目減りする可能性があります。投資性のある金融商品は物価上昇に連動した値動きが期待できることから、分散投資でインフレリスクに備えることも検討しましょう。

参照：総務省「2020年基準消費者物価指数 全国2024年（令和6年）平均」

​高齢期に備えるうえで、介護や医療の費用も大きなリスク要因です。

生命保険文化センターによると、介護の自己負担費用は月平均約9万円、介護初期の一時的な費用は47.2万円、介護期間は平均4年7ヶ月となっています。これをもとに計算すると、介護費用の平均額は47万円＋9万円×55ヶ月＝542万円です。

公的介護保険制度では、要介護度に応じた限度額の範囲内であれば原則1割負担で介護サービスが受けられます。医療は、75歳以上の後期高齢者は後期高齢者医療制度に加入し、医療費は原則1割負担です。ただし、介護も医療も所得によっては自己負担額が2割または3割負担となることもあります。

参照：生命保険文化センター「2024年度生命保険に関する全国実態調査（2人以上世帯）」

​年金は額面どおりに使えるわけではなく、所得税・住民税・健康保険料・介護保険料などが差し引かれます。日本年金機構から届く「ねんきん定期便」や、Webサービス「ねんきんネット」で将来の年金見込額を確認できますが、そこからさらに税・社会保険料が引かれるため、実際の手取り額は少なくなる点に注意が必要です。

負担額は年収や家族構成によって変わり、控除額によっても異なります。加えて、今後の税制改正や年金制度の見直しによって、手取り額が減少する可能性もあります。したがって、老後の収支を試算する際は受給額ではなく手取り額を前提にシミュレーションすることが大切です。

​貯蓄性のある生命保険を活用して老後資金を準備する方法もあります。生命保険は万が一の際の保障が大きな役割ですが、保障と 資産形成の両立や生命保険料控除による節税効果などもメリットです。

老後資金準備のためには、個人年金保険、終身保険、変額個人年金保険、変額終身保険、養老保険などの選択肢があります。保険を活用する際は、保障額や保障内容に加えて、保険料払込期間や返戻率、運用方法などを確認しましょう。無理なく続けられる設計が重要です。