アクサの「資産形成」の変額保険

ユニット・リンク

ユニット・リンク保険(有期型)

ユニット・リンク保険(有期型)

ユニット・リンク保険
(有期型)

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ユニットプライスや運用状況等について確認できます。

商品パンフレット 契約締結前交付書面
(契約概要/注意喚起情報)

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ユニットプライスの現況 ユニットプライスの推移 運用レポート 騰落率

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ご契約後の契約者向けサービス「My アクサ」

Myアクサ

ご契約後の契約者向けサービス「My アクサ」 Myアクサ

ご契約内容の確認やファンド別騰落率、繰入割合の変更、積立金の移転(月1回までは無料)※ができます。
※お申し出時点でご契約者が20歳未満の場合、Myアクサからはお手続きいただけません。

ご注意ください。

お申込みに際しては、投資リスクや負担いただく諸費用などの内容についてご理解・ご了解ください。

  1. 投資リスクがあります

    投資リスクはご契約者に帰属します。払いもどし金額および満期保険金額に最低保証はありません。

  2. 費用がかかります

    お払込みいただいた保険料から必要な費用を控除しますので、払込保険料の全額が特別勘定で運用されるものではありません。

  3. 解約時には解約控除がかかります

    特に早期に解約・減額などされた場合は解約控除額が大きくなり、払いもどし金はまったくない場合もあります。

    ※減額・払済保険に変更の際も解約控除がかかります。

ご契約者が損失を被ることがあります(投資リスクについて)

  • この保険は積立金額、払いもどし金額および満期保険金額などが特別勘定資産の運用実績に応じて変動(増減)するしくみの変額保険です。

  • 特別勘定資産の運用には、資産配分リスク、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、カントリー・リスク、流動性リスク、為替リスク、派生商品取引のリスクなどがあります。これらのリスクはご契約者に帰属し、ご契約者が損失を被ることがあります。

  • ご契約を解約した場合の払いもどし金額や満期保険金額などが払込保険料総額を下回る 場合があります。(払いもどし金額および満期保険金額に最低保証はありません。)

  • 特別勘定における資産運用の結果がご契約者の期待どおりでなかった場合でも、アクサ生命または第三者がご契約者に何らかの補償・補填をすることはありません。

主な運用リスク
資産配分リスク 収益率の悪い資産への配分が大きい場合、複数または全ての資産価値が下落する場合などには、資産価値が減少することがあります。
株価変動リスク 一般に株式の価格は大きく変動します。株式市場全体の価格変動あるいは個別銘柄の価格変動により、資産価値が減少することがあります。
金利変動リスク 一般に債券価格は金利が上昇すれば下落し、金利が低下すれば上昇しますので、金利の変動により、資産価値が減少することがあります。
信用リスク 有価証券の発行体の経営・財務状況の悪化などにより、資産価値が減少することがあります。
カントリー・リスク 投資対象国における政治不安や社会不安、あるいは他国との外交関係の悪化などの要因により、資産価値が減少することがあります。
流動性リスク 市場における売買量の欠如などの理由により、最適な時期で株式および公社債の売買ができず機会損失を被り、資産価値が減少することがあります。
為替リスク 外国為替相場の変動による外貨建資産の価格変動により、資産価値が減少することがあります。
派生商品
(デリバティブ)
取引のリスク
先物取引などのデリバティブ取引による運用は、デリバティブ商品と対象資産との間で相関性が低下し、本来の目的を達することができないことで資産価値が減少することがあります。

お客さまにご負担いただく費用があります

  • この保険にかかる費用には、ご契約の締結・維持、死亡保障などにかかる費用および特別勘定の運用にかかる費用があります。

  • 払込保険料からご契約の締結・維持などに必要な費用を控除した金額を特別勘定に繰入れます。したがって、払込保険料の全額が特別勘定で運用されるものではありません。

  • 特別勘定に繰入れた後に、死亡保障などに必要な費用や運用関係費を特別勘定資産から定期的に控除します。

  • ご契約の締結・維持・死亡保障などに必要な費用については、被保険者の年齢・性別などにより異なるため、具体的な金額や上限額を表示することができません。

10年未満は解約・減額・払済保険への変更時に費用がかかります

  • 解約日※における保険料払込年月数が10年未満の場合に、積立金額から解約控除額が差引かれます。

    ※減額日・払済保険への変更日も含みます。

  • 解約控除額は、基本保険金額に対し、保険料払込年月数により計算した額となります。

  • 特に早期に解約された場合は、解約控除額が大きくなり、払いもどし金はまったくない場合もあります。

  • 解約控除額は保険料払込年月数、契約年齢、保険期間などによって異なり、具体的な金額を表示することができません。

  • 保険料払込年月数が10年未満の場合にユニット・リンク払済保険への変更などをされる場合にも解約控除がかかります。特に早期に変更を行った場合は、解約控除額が大きくなり、変更のお取扱いができない場合もあります。

  • 基本保険金額を減額されたときは、減額分は解約されたものとしてお取扱いしますので、減額部分にも解約控除がかかります。

保険料払込時および保険期間中にかかる費用

以下の各費用の合計額をご負担いただきます。

保険関係費
保険関係費とは、お払込みいただいた保険料もしくは積立金から控除される諸費用です。保険関係費の細目は下表のとおりです。

保険関係費の細目 取扱内容
保険契約の締結・維持および保険料の収納に必要な費用 特別勘定への繰入の際に保険料から控除します。
特別勘定の管理に必要な費用 積立金額に対して年率0.50%(0.50% / 365 日)を乗じた金額を、毎日、積立金から控除します。 また、積立金額に対して年率0.25%(0. 25%/12 ヵ月)を乗じた金額を、月単位の契約応当日始に積立金から控除します。
基本保険金額保証に関する費用
死亡保障などに必要な費用(危険保険料) 月単位の契約応当日始に積立金から控除します。
保険料払込免除に関する費用 保険料に対して0.1% ~ 0.2%(保険料払込期間に応じます)を乗じた金額を、特別勘定への繰入れの際に保険料から控除します。
  • 保険関係費(上記①~⑤)の総額は、被保険者の年齢、性別などにより異なるため、具体的な金額や上限額を表示することができません。
  • 契約条件に関する特約(08)を付加し、特別保険料の付加の条件が適用された場合は、特別保険料をご負担いただきます。 (特別勘定への繰入の際に保険料から控除します。)特別保険料は特別勘定では運用いたしません。特別保険料は契約条件・特別条件承諾書でご確認ください。

運用関係費
特別勘定にて利用する投資信託において、毎日、投資信託の純資産額から控除します。運用関係費の詳細は下表のとおりです。

費用

安定成長バランス型

投資信託の純資産額に対して年率 0.50868%程度
(税抜:0.4710%程度)
*1

積極運用バランス型

投資信託の純資産額に対して年率 0.55944%程度
(税抜:0.5180%程度)
*1

日本株式プラス型

投資信託の純資産額に対して年率 0.88560%程度
(税抜:0.8200%程度)

外国株式プラス型

投資信託の純資産額に対して年率 0.54000%程度
(税抜:0.5000%程度)

世界債券プラス型

投資信託の純資産額に対して年率 0.56160%程度
(税抜:0.5200%程度)

オーストラリア債券型

投資信託の純資産額に対して年率 0.33480%程度
(税抜:0.3100%程度)

新興国株式型

投資信託の純資産額に対して年率 0.54000%程度
(税抜:0.5000%程度)

金融市場型

投資信託の純資産額に対して年率 0.03510%~0.49680%程度
(税抜:0.0325%~0.4600%程度)
*2

  • 運用関係費は、主に利用する投資信託の信託報酬率を記載しています。信託報酬のほか、信託事務の諸費用など、有価証券の売買委託手数料および消費税などの諸費用がかかりますが、これらの諸費用は運用資産額や取引量などによって変動するため、費用の発生前に具体的な金額や計算方法を記載することが困難であり、表示することができません。 また、各特別勘定がその保有資産から負担するため、基準価額に反映することとなります。
  • 運用関係費は、特別勘定の廃止もしくは統合・運用協力会社 の変更・運用資産額の変動などの理由により、将来変更される可能性があります。
  • 「安定成長バランス型」および「積極運用バランス型」の運用関係費は、主な投資対象である投資信託の信託報酬率を基本資産配分比率で加重平均した概算値です。 各投資信託の信託報酬率はそれぞれ異なりますので、各投資信託の価格の変動などに伴う実際の配分比率の変動により、運用関係費も若干変動します。
  • 「金融市場型」の運用関係費は、各月の前月最終5営業日における無担保コールオーバーナイト物レートの平均値に応じて毎月見直されます。

解約・減額時にかかる費用

解約控除
解約日または減額日の積立金額から以下の費用を控除します。

費用
解約日または減額日における保険料払込年月数が10年未満の場合に、基本保険金額に対し保険料払込年月数により計算した額。
  • 解約控除は保険料払込年月、契約年数、保険期間などによって異なり、具体的な金額を表示することができません。

積立金の移転にかかわる費用

積立金移転費用
積立金の移転時に、移転申込み方法によって以下の費用が発生します。

費用 備考

書面による移転申込みの場合

毎月の移転について積立金から控除します。

月1回1,500円
2回目からは1回につき2,300円

インターネットによる移転申込みの場合

1ヵ月に2回以上積立金の移転を行う場合、2回目からの移転について積立金から控除します。

月1回の移転は無料
2回目からは1回につき800円

  • 積立金移転時は、その際必要となる移転費用の2倍相当額以上の積立金残高が必要です。
  • 積立金移転費用は、将来変更される可能性があります。

年金払特約(06)、年金払移行特約による年金支払期間中にかかる費用

年金管理費
年単位の契約応当日に、責任準備金から年金のお支払いや管理などに必要な以下の費用を控除します。

費用

年金額に対して1.0%

  • 記載の費用は上限です。年金管理費は、将来変更される可能性があります。