控除証明書電子交付サービス利用規約
第1条（目的）
本規約は、アクサ生命保険株式会社（以下「当社」といいます）が提供する、控除証明書電子交付サービス（以下「本サービス」といいます）の提供条件等を定めることを目的とします。
第2条（サービスの内容）
本サービスは、政府が運営する「マイナポータル」（以下「マイナポータル」といいます）および株式会社野村総合研究所が提供する「e-私書箱」（以下「e-私書箱」といいます）を通じて、当社が毎年保険契約者宛に交付する生命保険料控除証明書を、電磁的方法により交付するサービスです。
本サービスを利用するためには、あらかじめマイナポータルのアカウントおよびe-私書箱のアカウントが有効に開設され利用できる状態にあることが必要となります。
第3条（本サービス利用者登録の申込）
申込者は、本規約に定める条件に同意したうえで、当社所定の方法により本サービスの利用者登録の申込を行うものと します。本サービスに利用者登録の申込を行いIDが発行された時点で、申込者が本規約に同意したものとみなします。
申込者が未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人である場合、当該申込者は法定代理人の同意を得て利用者登録の申込を行うものとします。
第4条（利用者証明用電子証明書による本人確認）
当社は、利用者登録時の申込者の本人確認認証を、当社の本人確認サービス「e-NINSHO」によりマイナンバーカードに格納された利用者証明用電子証明書を利用して行います。
申込者が利用者登録を再度行うときに、初回登録時のマイナンバーカードが更新されている場合、当社は、初回登録時の古い利用者証明用電子証明書と更新時に取得した新たな利用者証明用電子証明書を紐付けて本人確認を行います。
前2項の方法による本人確認を経 て本サービスを利用するために利用者登録の申込を行った者は、申込者本人であるとみなします。
第5条（本サービス利用者による登録の抹消）
本サービス利用者（本サービスの利用を当社に申込み、かつ、当社がサービス利用を承諾した者をいいます。以下同じ）は、当社所定の手続きを実施することにより、利用者登録を抹消することができます。利用者登録の抹消以後、本サービス利用者は本サービスを利用することができません。
第6条（当社による利用者登録の抹消）
当社は、本サービス利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、 利用者登録を抹消する場合があります。利用者登録の抹消以後、本サービス利用者は本サービスを利用することができません。
本サービス利用者が実在しない場合
本サービス利用者が、以前に本規約の違反その他の事情により、本サービスの全部または一部の利用の停止または利用者登録の抹消を受けたことがある場合
登録された利用者情報に虚偽の記載、誤記または記入漏れがある場合
本サービス利用者が未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、申込の際に法定代理人の同意を得ていない場合
本サービス利用者が死亡した場合
本サービス利用者が本サービスを最後に利用した日から1年間本サービスの利用していない場合
その他、本規約の違反行為があったなど、本サービス利用者として不適切と当社が判断した場合
第7条（本サービス利用者の管理責任）
本サービス利用者は、本サービスに関わるIDおよびパスワードの管理について一切の責任を負うものとします。
本サービス利用者は、IDおよびパスワードの第三者への使用許諾、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等をしてはなりません。
IDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用、IDおよびパスワードの漏洩によって生じる「なりすまし」等の第三者の不正アクセス等による損害の責任は本サービス利用者が負うものとし、当社は一切責任を負いません。なお本サービス利用者のIDおよびパスワードを使用して本サービスが利用されている限り、第三者が不正に利用したことが判明した場合でも、本サービス利用者は本規約に定める責任を免れることはできません。
本サービス利用者は、IDおよびパスワードの漏えいや盗難など、本サービスが他人に利用される可能性があることに気づいた場合には、直ちに当社にその旨通知するものとします。当社はこの通知を受けたときは本サービス利用者による本サービスの利用を停止するものとします。
第8条（禁止事項）
本サービス利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する事項（以下「禁止事項」といいます）を行ってはならないものとします。本サービス利用者が禁止事項を行ったことに起因して本サービス利用者に不利益が生じたとしても当社は一切の責任を負わないものとします。また、当社は、本サービス利用者が禁止事項を行ったことにより損害を被ったときは、本サービス利用者に対して当該損害の賠償を求めることができるものとします。
第三者または当社の権利を侵害する行為
法令違反、犯罪的行為または犯罪的行為に結びつく行為
他者になりすまして本サービスを利用する行為
本サービスの運営を妨げる行為、本サービスまたは当社の信用を毀損する行為
コンピュータウィルス等有害なコンピュータプログラムを本サービスによって送信し、または第三者が受信可能な状態におく行為
前各号に抵触するおそれのある行為
その他、当社が不適切と判断する行為
禁止事項によって生じた第三者との紛争については、すべて本サービス利用者の責任と費用により解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
第9条（会社の免責）
会社は、本サービスの利用に関して生じた次の各号に定める本サービス利用者の損害については、会社の故意または重大な過失による場合を除き、一切責任を負わないものとします。
当社または当社が指定する他社のシステムについて、合理的なシステム安全対策を講じたにもかかわらず、当該システムまたはその通信回線等の障害により遅延・不能等が発生したことにより本サービス利用者に生じた損害
第10条にもとづき本サービスを中止・変更・終了し、または第14条にもとづき本規約の変更または廃止したことにより本サービス利用者に生じた損害
本サービスの利用に際し、本サービス利用者の誤登録、誤入力または誤操作により本サービス利用者に生じた損害
本サービス利用者の不注意により本サービスに関わるパスワードを他人に知られたことにより本サービス利用者に生じた損害
当社が本サービス利用者のIDおよびパスワードの一致を確認して取引をおこなった場合において本サービス利用者に生じた損害
第10条（本サービスの中止・変更・終了）
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本サービス利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を中止・変更する措置をとることがあります。本サービスの復旧は、当社所定のスケジュールによって行われるものとします。
本サービスに用いる設備やプログラムの保守点検を行う場合
停電や天災、社会的な動乱などの当社の責に帰すことのできない事由により本サービスの提供ができない場合
事情の如何を問わず、当社が第三者より提供を受けるサービス、コンテンツまたは情報について、提供元がその提供を中止または終了した場合
天災地変、その他の非常事態が発生しまたはそのおそれがあり、電気通信事業法で定める重要通信を確保する必要が生じた場合
その他、当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
当社は、当社が適当と判断する方法で相当な期間を定めて事前に本サービス利用者に通知することにより、いつでも本サービスの全部または一部の提供を中止・変更・終了することができるものとします。
当社は前各項に基づく本サービスの提供の中止・変更・終了によって生じた本サービス利用者の損害につき一切責任を負いません。
第11条（個人情報の取り扱い）
当社は、本サービスを提供するにあたって当社契約者から取得した個人情報について、当社の定める「個人情報の取扱いについて-プライバシーポリシー」に準拠し、適正に取り扱います。
第12条（権利義務譲渡の禁止）
本サービス利用者は、本規約に基づく本サービス利用者の資格、権利または義務を、第三者に譲渡し、または担保に供することはできないものとします。
第13条（存続条項）
本規約は、本サービス利用者が本サービスを利用する期間中有効とします。ただし、本規約のうち、第7条、第8条、第9条、第10条、第12条、第13条、第14条、第15条はその後も有効とします。
第14条（本規約の変更等）
当社は、本サービスや当社所定のウェブサイト上で告知することにより、いつでも本規約を変更または廃止することができます。
前項の場合、変更日以降は変更後の規約を適用するものとし、廃止日以降は本規約を適用しないものとします。
第15条（準拠法および裁判管轄）
本規約の効力、履行および解釈に関しては、すべて日本法が適用されるものとします。
本サービス利用に関する紛争については、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
以上
制定日：2024年10月1日
- HOME>
- 控除証明書電子交付サービス利用規約