アクサの「資産形成」の変額保険　ユニット・リンク介護プラス-金融機関窓口販売商品

おもな特長⟩

投資リスク・費用⟩

商品パンフレット

契約締結前交付書面
（契約概要／注意喚起情報）

ユニットプライスや運用状況等について確認できます。

PDFファイルをご覧になるにはAdobe Readerが必要です。

※　この保険には投資リスクや負担いただく諸費用があります。詳しくは、「投資リスク・費用」タブ内をご確認ください。

万一のために介護・死亡保障を準備しながら、将来への貯蓄をしっかり行いたい。そんな方のために…
以下の動画で、ユニット・リンク介護プラスを分かりやすく説明していますので、ぜひご覧ください！

AXA-A1-2003-0312/A6D

特長１：介護・死亡・高度障害への備え

要介護2以上から、認知症も保障します。
要介護状態、死亡または高度障害状態になったときは、介護・死亡・高度障害保険金をお支払いします。

特長２：一生涯保障

保障は一生涯続きます。
第１保険期間満了日の積立金額をもとに、一生涯保障の第2保険期間へ移行します。

特長３：資産形成

長期分散投資による資産形成が可能です。
運用対象（特別勘定）はご自身で選択できます。

※　詳しくは商品パンフレットをご確認ください。

ご契約者さま向けサービス　My アクサ

ご契約内容の確認やファンド別騰落率、繰入割合の変更、積立金の移転（月1回までは無料）※ができます。
※お申し出時点でご契約者が20歳未満の場合、Myアクサからはお手続きいただけません。

My アクサはこちら

AXA-A1-1911-1674/A6D

募集代理店：

大光銀行

津山信用金庫

呉信用金庫

投資リスク・費用

ご注意ください

この保険は、第１保険期間中の積立金額および払いもどし金額などが変動（増減）するため、運用実績によってはお受取金額が払込保険料総額を下回り、損失が生じるおそれがあります。また、お客さまにご負担いただく費用があります。

投資リスクについて

ご契約者が損失を被ることがあります（投資リスクについて）

第1保険期間中の積立金額、払いもどし金額などが特別勘定資産の運用実績に応じて変動（増減）します。
特別勘定資産の運用には、資産配分リスク、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、カントリー・リスク、流動性リスク、為替リスク、派生商品取引のリスクなどがあります。これらのリスクはご契約者に帰属し、ご契約者が損失を被ることがあります。
ご契約を解約した場合の払いもどし金額などが払込保険料総額を下回る場合があります。（払いもどし金額や積立金額に最低保証はありません。）
第2保険期間の保険金額が、基本保険金額を下回る場合があります。
特別勘定における資産運用の結果がご契約者の期待どおりでなかった場合でも、アクサ生命または第三者がご契約者に何らかの補償・補填をすることはありません。
詳しくは「特別勘定のしおり」をご覧ください。

費用について

お客さまにご負担いただく費用があります【第1保険期間中】

ご契約の締結・維持、死亡保障などにかかる費用および特別勘定の運用にかかる費用があります。
払込保険料からご契約の締結・維持などに必要な費用を控除した金額を特別勘定に繰り入れます。したがって、払込保険料の全額が特別勘定で運用されるものではありません。
特別勘定に繰り入れた後に、死亡保障などに必要な費用や運用関係費を特別勘定資産から定期的に控除します。
ご契約の締結・維持、死亡保障などに必要な費用については、被保険者の年齢・性別などにより異なるため、具体的な金額や上限額を表示することができません。

10年未満は解約・減額・払済保険への変更時に費用がかかります【第1保険期間中】

解約日^*1における保険料払込年月数^*2 が10年未満の場合に、積立金額から解約控除額が差し引かれます。
解約控除額は、基本保険金額に対し、保険料払込年月数^*2 により計算した額となります。
特に早期に解約された場合は、解約控除額が大きくなり、払いもどし金はまったくない場合もあります。
解約控除額は保険料払込年月数^*2、契約年齢、保険料払込期間などによって異なり、具体的な金額を表示することができません。
保険料払込年月数^*2が10年未満の場合にユニット・リンク払済介護保険（終身移行型）への変更などをされる場合にも解約控除がかかります。特に早期に変更を行った場合は、解約控除額が大きくなり、変更のお取り扱いができない場合もあります。
基本保険金額を減額されたときは、減額分は解約されたものとしてお取り扱いしますので、減額部分にも解約控除がかかります。

減額日も含みます。
年払の場合は、月払保険料として特別勘定に繰り入れた年月数。

■第１保険期間中にかかる費用（以下の各費用の合計額をご負担いただきます。）

保険関係費

保険関係費とは、お払込みいただいた保険料もしくは積立金から控除される諸費用です。保険関係費の細目は下表のとおりです。

保険会計費の細目。取扱内容。
保険契約の締結・維持および保険料の収納に必要な費用、特別勘定の管理に必要な費用、基本保険金額保証に関する費用、死亡保障などに必要な費用（危険保険料）、保険料払込免除に関する費用

保険関係費（上表①～⑤）の総額は、被保険者の年齢、性別などにより異なるため、具体的な金額や上限額を表示することができません。
年払保険料は分割し、月払保険料として毎月特別勘定に繰り入れます。
契約条件に関する特約（08）を付加し、特別保険料の付加の条件が適用された場合は、特別保険料をご負担いただきます。（特別勘定への繰入の際に保険料から控除します。）特別保険料は特別勘定では運用いたしません。特別保険料は「契約条件・特別条件承諾書」でご確認ください。

運用関係費

特別勘定にて利用する投資信託において、毎日、投資信託の純資産額から控除します。運用関係費の詳細は下表のとおりです。

運用関係費はすべて税抜で表示しています。別途消費税相当額がかかります。

運用関係費は、主に利用する投資信託の信託報酬率を記載しています。信託報酬のほか、信託事務の諸費用など、有価証券の売買委託手数料および消費税などの諸費用がかかりますが、これらの諸費用は運用資産額や取引量などによって変動するため、費用の発生前に具体的な金額や計算方法を記載することが困難であり、表示することができません。また、各特別勘定がその保有資産から負担するため、基準価額に反映することとなります。
したがって、お客さまはこれらの諸費用を間接的に負担することとなります。
運用関係費は、特別勘定の廃止もしくは統合・運用協力会社の変更・運用資産額の変動などの理由により、将来変更される可能性があります。

「安定成長バランス型」および「積極運用バランス型」の運用関係費は、主な投資対象である投資信託の信託報酬率を基本資産配分比率で加重平均した概算値です。各投資信託の信託報酬率はそれぞれ異なりますので、各投資信託の価格の変動などに伴う実際の配分比率の変動により、運用関係費も若干変動します。
「世界株式プラス型」で利用する投資信託は、他の投資信託証券を実質的な投資対象としており、投資対象における所定の信託報酬を含めてご契約者が実質的に負担する運用関係費の概算を表示しておりますが、投資対象の実質組入比率は運用状況に応じて変動するため、ご契約者が実質的に負担する実際の運用関係費の率および上限額は事前に表示することができません。
「金融市場型」の運用関係費は、各月の前月最終5営業日における無担保コールオーバーナイト物レートの平均値に応じて毎月見直されます。

■第１保険期間中、解約・減額・払済保険への変更時にかかる費用

解約控除

解約日または減額日の積立金額から以下の費用を控除します。

解約日または減額日における保険料払込年月数が10年未満の場合に、基本保険金額に対し保険料払込年月数により計算した額

解約控除額は保険料払込年月数^* ^、契約年齢、保険料払込期間などによって異なり、具体的な金額を表示することができません。
保険料払込年月数^* が10年未満の場合、基本保険金額の減額やユニット・リンク払済介護保険（終身移行型）への変更などにも解約控除がかかります。

*年払の場合は、月払保険料として特別勘定に繰り入れた年月数。

■第１保険期間中、積立金の移転にかかる費用

積立金移転時に積立金から以下の費用を控除します。

費用
書面による移転申込みの場合
月1回の移転は無料、2回目からは1回につき2,300円
インターネットによる移転申込みの場合
月1回の移転は無料、2回目からは1回につき800円

積立金移転時は、その際必要となる移転費用の2倍相当額以上の積立金残高が必要です。
積立金移転費用は将来変更される可能性があります。

■年金払特約（06）、年金払移行特約による年金支払期間中にかかる費用

年金管理費

年金支払日に責任準備金から年金のお支払いや管理などに必要な以下の費用を控除します。

記載の費用は上限です。年金管理費は、将来変更される可能性があります。