アクサ生命が推進するコーポレート・レスポンシビリティ活動



​健康で豊かな生活の実現へ



​アクサ生命は、「健康経営アドバイザー」認定を受けた社員が企業の「健康経営」の実践をサポートするとともに、商工会議所や地方自治体、協会けんぽ、地方メディアなどと連携して「健康経営」普及推進を目的としたセミナーなどを全国各地で実施しています。

​※「 健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。


​優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度である「健康経営優良法人・大規模法人部門(ホワイト500)」に3年連続で認定されました。現在、社員の健康増進を目的として、「食事・運動・メンタル・がん対策」の4つの項目を柱とした「アクサ・ウェルネス・プログラム」を展開。また、健康診断の2次検査や特定保健指導の受診の義務化、長時間労働の抑制、禁煙などを盛り込んだ「健康管理ガイドライン」を制定し、社員の健康増進をサポートしています。こうした取り組みを通じて培った知見を「健康経営」の普及推進活動に活かし企業・団体への「健康経営優良法人認定取得」支援などを実施しています。


​長野県との包括連携協定締結式の模様 2019年5月

​健康経営、健康づくりの推進に向けた地方自治体などステークホルダーとの連携を推進しています。2019年6月までに、25の自治体と連携協定を締結しました。また400を超える商工会議所との連携協定、25の全国健康保険協会(協会けんぽ)支部との覚書を締結するなど、連携は着実に進展しています。
地域社会の持続的な発展と、地域の皆さまの健やかで幸せな人生の実現のため、良き「パートナー」として伴走します。


​ベストセラー『LIFE SHIFT』の著者であるリンダ・グラットン氏を迎えて、社会啓発を目的としたシンポジウムを開催。人生100年時代における柔軟な働き方や、経営者が従業員の健康づくりを経営戦略に組み込み、積極的に投資する健康経営をテーマに、『人生100年時代の“Work Shift”』と題したリンダ・グラットン氏による記念講演、『“健康”は人生設計の最強ツール』と題した東京大学政策ビジョン研究センターの古井祐司教授による基調講演が行われました。また、パネルディスカッションでは、中小企業における「働き方改革」や「健康経営の未来」についての討議が行われ、その内容は「週刊東洋経済」の誌上や「東洋経済オンライン」などを通じて広く情報発信されました。



​厚生労働省の推計によると、仕事を持ちながら通院しているがん患者数は32万人を上回り、また、糖尿病患者は1千万人の大台を超え、糖尿病患者と予備軍の数は2千万人を超える状況となっています。さらに、労働力の高齢化、診療・治療技術の進歩による生存率向上や入院期間の短期化などの観点から、「治療と仕事の両立」への理解を深めることが企業の重要なテーマとなっています。シンポジウムでは、『中小企業における治療と仕事の両立』をテーマに講演とパネルディスカッションによる社会啓発を行いました。また、講演などの内容を広く地域社会に向けて発信しました。



​年に一度、「お客さまが自信をもって、より良い人生を送れるように寄り添う」というAXAグループの使命を改めて確認するために、世界各国のAXAグループ企業が一斉にCR活動に取り組むCR WEEKを開催し、さまざまな取り組みを行っています。期間中、日本でも多様なプログラムを実施し多くの社員が積極的に参加しています。


CR Fixed Income Fund(社会的責任ファンド)CR Fixed Income Fund(社会的責任ファンド)

​アクサ生命が中心となり、AXAグループの資産運用会社などと協力して、資産運用からの収益の一部を寄付金として拠出する社会的責任ファンド「CR Fixed Income Fund」を2012年に創設。少子化や高齢化による医療環境の変化などに伴う社会的課題の解決に向けた取り組みを支援しています。


糖尿病リスク啓発活動糖尿病リスク啓発活動

​糖尿病は、放置しておくと重大な合併症を引き起こすといわれており、質の高い医療による早期治療や重症化予防が重要な病気です。アクサ生命は2012年より「世界糖尿病デー」をサポートするとともに、セミナーを通じた糖尿病のリスク啓発活動を推進しています。


学術研究支援(AXAリサーチファンド)学術研究支援(AXAリサーチファンド)

​AXAグループは2008年、「環境」、「健康」、「テクノロジー」、「社会経済」に関わるリスクの理解と予防に取り組む基礎研究を支援する基金「AXAリサーチファンド」をパリに設立しました。これは人々の生活を取り巻くリスクを軽減し、保険のプロフェッショナルとしての専門的な知見を磨くことを目的とした取り組みで、これまでに36の国、国籍数58の研究者が従事する597のプロジェクトに対して約230億円を拠出しています。なお、日本では、5つのプロジェクトに約3億円を拠出しています。


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