CR経営を支える基本的な取り組み

コーポレート・ガバナンスと内部統制の充実

アクサ生命は、生命保険会社として業務執行の公平性の確保に向け、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図るとともに、内部統制システムを整備し、経営の健全性、透明性の確保に努めています。

内部統制システム向上への取り組み

アクサ生命は、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図ることとし、経営の透明性の確保と、経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化に取り組んでいます。
2014年のアクサ ジャパン グループ再編に伴い、従来アクサ ジャパン ホールディング株式会社が担ってきた保険持株会社としての機能を発揮すべく内部統制システムの改定を実施しております。今後もアクサ ジャパン グループとして、継続的に業務プロセスの改善やコンプライアンス体制の整備、リスクマネジメントの徹底など、内部統制機能の充実・強化を進めてまいります。

指名委員会等設置会社のガバナンス

アクサ生命は、監督機能のAXAグループスタンダードへの準拠と迅速な経営判断の推進を目的として、2010年6月30日に指名委員会等設置会社(2015年改正会社法施行前の委員会設置会社)に移行しました。これにより経営の監督と執行が明確に分離されました。業務執行の権限が代表執行役・執行役に委譲されたことで、迅速な経営の意思決定と業務執行が可能となりました。また、指名委員会、監査委員会、報酬委員会の3つの法定委員会を設置し、社外取締役を含め監視機能の強化を図っています。


コンプライアンス態勢

アクサ生命は、生命保険会社に課せられた社会的責任を認識し、お客さまや株主の信頼にお応えするために、コンプライアンス(法令等遵守)に立脚した業務運営を行うことを経営上の責務のひとつととらえ、態勢整備と意識向上に注力しています。

基本方針

AXAグループは、行動原則・倫理基準「AXAグループ・コンプライアンス&エシックス・ガイド」を策定し、全世界のAXAグループ企業で共有しています。アクサ生命では、法令などをはじめ、社会的規範を遵守し、公正・堅実な企業活動を行うことを目的として、コンプライアンスを経営の最重要課題のひとつと位置付け、「コンプライアンス基本規則」を定め、すべての役職員に対して、これらの基本方針を遵守するよう徹底しています。

行動規範

アクサ生命では、主要なステークホルダーである、お客さまやディストリビューター、社員、株主、そして社会から“選ばれる企業”となるため、すべての役職員が守るべき基本事項として「行動規範」を定めており、年1回、全役職員が誓約しています。

コンプライアンス推進態勢

AXAグループでは、コンプライアンスの実践を進めるにあたり、3つの階層を定め責任を明確化しています。 まず、経営層のみならず、一人ひとりの役職員には、自らの業務や行動において、その職責に応じてコンプライアンスを日々実践する責任を持たせています(第一防衛ライン: First Line of Defense)。 次に、コンプライアンス担当部門が、経営層および役職員によるコンプライアンス活動の実践を支援し、コンプライアンス態勢を整備する責任を担っています(第二防衛ライン: Second Line of Defense)。
さらに、監査部門は、コンプライアンスを含む内部統制システム全般の有効性・効率性について、独立した観点からチェックをする責任を担っています(第三防衛ライン: Third Line of Defense)。アクサ生命では、法務・コンプライアンス部門が全社のコンプライアンス態勢の整備とコンプライアンス活動の統括を担い、コンプライアンスに関する諸施策の立案・実行・モニタリング・評価を行います。重要なコンプライアンス事項については、専門機関である「コンプライアンス・マネジメント・サブコミッティ」や「監査委員会」などを通じ、定期的に経営層が報告を受け、必要な指示を行っています。
加えて、法務・コンプライアンス部門は、本社各部や支社・営業部ごとにコンプライアンス推進者を配置・任命し、また、主要な業務執行部門ごとにコンプライアンス・マネージャーを配置し、法務・コンプライアンス部門との連携のもと、各部門のコンプライアンス推進を支援しています。
さらに、全国に店舗が拡がる営業チャネル(アクサCCIチャネル・アクサパートナービジネスチャネル)については、エリア・コンプライアンス・リーダーを任命し、法務・コンプライアンス部門やコンプライアンス・マネージャーと連携のうえ、地域ごとにより営業現場に近いレベルでコンプライアンス活動の推進支援を行っています。

コンプライアンスプログラム

アクサ生命では、コンプライアンスの具体的な年間実践計画として「コンプライアンスプログラム」を策定・実施しています。コンプライアンスプログラム策定にあたっては、当社の経営戦略やリスクコントロールの整備状況などの内部環境および規制動向などの外的環境を踏まえて、リスク評価を行い、重点テーマを設定した後、具体的なアクションプランを策定・実施しています。法務・コンプライアンス部門は定期的にこれらのアクションプランの進捗状況をチェックのうえ、経営層に報告しています。また、正しいコンプライアンス・カルチャーの醸成度合いをはかるために、全役職員を対象にコンプライアンス・サーベイを行い、部門ごとに分析のうえ、具体的改善アクションを策定するなど、PDCAサイクルに取り込んでいます。

コンプライアンス教育・研修の取り組み

コンプライアンスの基本方針や業務執行に関する法令などについて解説した「コンプライアンス・マニュアル」を定め、社内イントラネットなどを通じ全役職員に周知しており、コンプライアンス教育の基盤として研修などに活用しています。このマニュアルでは、各役職員の日常業務で発生するような事例を紹介し、コンプライアンス上の問題や留意点をわかりやすく解説することにポイントを置いています。また、このマニュアルは法令改正やコンプライアンス態勢などに関する周知徹底を図っているほか、定期的に内容の見直しを図っています。また、「コンプライアンス教育・研修カリキュラム」を導入し、担当業務や階層に応じた教育体制を整備するとともに、コンプライアンスへの意識と知識を高める機会として、全役職員を対象に毎年全社一斉コンプライアンステストを実施しています。

内部通報制度の取り組み

法令や会社規程などの違反行為やその恐れを発見した場合に、役職員が速やかに報告できる内部通報制度(コンプライアンスレスキューダイヤル)を整備し、同制度に関するポスターの貼付やカードを全役職員に配布することで周知しています。また電話だけでなく、メール、ウェブ、郵送など複数の経路で報告を受け付けることで、コンプライアンスレスキューダイヤルの活用を促進し、正しいコンプライアンス・カルチャーの醸成に努めています。

close